大阪狭山市議会 2004-03-25
03月25日－04号
平成１６年 ３月 定例会（第１回） 第１回
大阪狭山市議会（定例会）会議録（第４日目） 平成16年３月25日 （2004年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（18名） １番 片岡由利子 ２番 井上健太郎 ３番 古川照人 ４番 上田幸男 ５番 西野栄一 ６番 諏訪久義 ７番 山本尚生 ８番 薦田育子 ９番 加藤元臣 10番 冨永清史 11番 原口良一 12番 一村達子 13番 宮本正治 14番 三宅照雄 15番 田中昭善 16番 西尾浩次 17番 松尾 巧 18番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第 121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 吉田友好 助役 高橋安紘 助役 谷脇政男 教育長 岡本修一 政策調整室長 尾阪志伸 総務部長 土谷健一 保健福祉部長 林部喜信 都市整備部長 塔本好治
総合行政委員会事務局長 市民部長 伊藤道博 桜渕 実 学校教育部長 中谷静夫 生涯学習部長 中尾 稔 消防長 堀端隆司 水道局長 伊都輝夫 収入役室長 西尾直義１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 中岡 博
議会事務局次長 中野隆視
議会事務局主事 高橋伸幸議事日程第４号 第１回
大阪狭山市議会定例会議事日程 平成16年（2004年）３月25日午前９時30分日程第１ 議案第１号 専決処分の承認を求めることについて［平成15年度（2003年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）の専決処分］日程第２ 議案第２号 大阪狭山市
市民公益活動推進基金条例について日程第３ 議案第３号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例について日程第４ 議案第４号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第６号 教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第７号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第８号 大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第９号 市道路線の認定及び廃止について日程第９ 議案第10号 平成15年度（2003年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）について日程第10 議案第11号 平成15年度（2003年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について日程第11 議案第12号 平成15年度（2003年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について日程第12 議案第13号 平成15年度（2003年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第13 議案第14号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
一般会計予算について日程第14 議案第15号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第15 議案第16号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算について日程第16 議案第17号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
西山霊園管理特別会計予算について日程第17 議案第18号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計予算について日程第18 議案第19号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算について日程第19 議案第20号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第20 議案第21号 平成16年度（2004年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第21 請願第１号 基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ早急に引き上げを求める請願について日程第22 請願第２号
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書採択に関する請願について日程第23 請願第３号
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書採択に関する請願について日程第24 要望第１号 （仮称）
新青葉丘病院建設反対に関する要望について日程第25 要望第２号 大野台一丁目に建設計画の
特別養護老人ホームについての要望について日程第26 要望第３号
狭山半田線狭山二丁目地内における歩道設置の要望について日程第27 要望第４号 陶器山の自然を守るための要望について日程第28 意見書案第１号 大阪府各種（高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児）
医療費助成制度の存続を求める意見書について日程第29 意見書案第２号 「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の実効確保を求める意見書について日程第30 意見書案第３号
パート労働者等の均等待遇を求める意見書について日程第31 意見書案第４号 最低賃金制度の改善を求める意見書について日程第32 意見書案第５号 公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書について日程第33 意見書案第６号 65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書について日程第34 意見書案第７号
マンション対策の充実強化を求める意見書について追加日程日程第35 意見書案第８号
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について日程第36 意見書案第９号
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第36まで 午前９時45分 再開
○西尾浩次議長 皆さん、おはようございます。全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。 最初に、組合議会の報告をお願いいたします。 まず、２月５日に開かれました大和川
下流流域下水道組合議会の報告を原口議員よりお願いいたします。
◆１１番（原口良一議員） おはようございます。 平成16年大和川
下流流域下水道組合議会第１回定例会が２月５日に開催されましたので、内容をご報告いたします。議会に先立ちまして全員協議会が開催されたこともあわせてご報告いたします。 報告内容は、全部で５点であります。 報告第１号は、大和川
下流流域下水道組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてでありまして、本条例は平成15年度人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関係市町村の改定状況を勘案し、組合職員についても給与の改定を行ったもので、執行時期等の関係上、平成15年11月28日に専決処分を行いました。 内容といたしましては、給料月額の引き下げ、扶養手当の改定、期末手当の削減、住居手当の改正などの措置を行い、実施時期を平成15年度と16年度に分割して行うもので、施行期日は公布の日の属する月の翌月の初日から施行し、不遡及部分については12月の期末手当の額で４月からの年間給与の官民格差の実質的均衡が図られるよう調整を行うものであります。 なお、平成16年４月からの措置は通勤手当に係るもので、電車・バス等の利用職員の６カ月の定期券の価格による一括支給や
交通用具利用者の通勤距離区分の追加であります。 以上、審議の結果、承認されました。 議案第１号は、大和川
下流流域下水道組合職員特殊勤務手当支給条例でありまして、本条例については現行の条例を全部改正するもので、現行規定の特殊勤務手当の10種類について廃止及び整理を行い、
電気主任技術手当、
危険物取扱主任技術手当、有害、
有毒物取扱業務手当、
危険現場業務手当、
非常呼び出し手当の５種類の手当とするものであります。 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。 議案第２号は、大和川
下流流域下水道組合一般職職員退職手当条例等の一部を改正する条例でありまして、本条例については支給水準の引き下げを行った国家公務員の退職手当に準じて現在の定年等の理由による長期勤続者の退職手当の支給率に乗じる調整率 100分の 110を 100分の 104に改正するものであります。なお、経過措置１年間については 100分の 107とするものであります。また、その他失業者の退職手当に関する関係規定を改正するものであります。 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。 議案第３号は、大和川
下流流域下水道組合職員旅費支給条例の一部を改正する条例でありまして、本条例については職員の府内出張旅費のうち、日当については地域及び宿泊の有無を問わず支給しないこととし、また旅費のうち鉄道費などの交通費については、職員の区分にかかわらず実費支給するものであります。 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。 議案第４号は、平成15年度大和川
下流流域下水道組合補正予算（第１号）であり、平成15年度の執行見込みによるもので、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億 4,942万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億 204万 3,000円とするものであります。これは大阪府の平成15年度
維持操作事務補助金の見込み額を勘案し、また前年度繰越金等によります歳入増並びに歳出予算額の減によるものであります。大阪狭山市における負担額は、狭山処理場費、錦郡ポンプ場費、
長野ポンプ場費、今池処理場費及びその他経費合わせて 3,918万 1,000円の減額となります。 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。 議案第５号は、平成16年度大和川
下流流域下水道組合予算でありまして、
歳入歳出予算額の総額はそれぞれ27億 2,226万 7,000円で、前年度当初予算と比べますと、金額で 7,080万 2,000円、率で2.67％の増となるものです。平成16年度当初予算における大阪狭山市の負担額は、狭山処理場費、錦郡ポンプ場費、
長野ポンプ場費、今池処理場費及びその他経費合わせて２億 1,852万 7,000円で、対前年度当初と比べますと 888万 7,000円の減額となります。 以上、審議の結果、原案のとおり可決されました。 以上で、平成16年大和川
下流流域下水道組合議会第１回定例会の内容の報告にさせていただきます。
○西尾浩次議長 次に、２月25日に開かれました
富美山環境事業組合議会の報告を、片岡議員よりお願いいたします。
◆１番（
片岡由利子議員） それでは、ご報告申し上げます。 平成16年２月25日に開催されました
富美山環境事業組合議会第１回定例会の経過につきましてご報告を申し上げます。 当日は、
管理者吉田友好大阪狭山市長を初め副管理者並びに
組合議会議員出席のもとに開催されました。 提出されました案件は、１、専決処分報告、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について ２、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ３、
富美山環境事業組合職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について ４、
富美山環境事業組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について ５、平成16年度
富美山環境事業組合一般会計予算について 以上５件で、全案原案のとおり承認、可決されました。 専決処分報告、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、構成市町村並びに関連組合においても実施されております平成15年度人事院勧告に基づくもので、平成15年12月１日付専決処分されました。 第１条では、12月期の期末手当の支給率、現行1.70カ月を1.45カ月に減額し、年間 4.4カ月とする。再任用職員についても一般職の職員に準じて改正するものです。また、給料表については約 1.1％引き下げを行うものです。 第２条では、通勤手当について
全額支給限度額、現行２万 6,000円を５万 5,000円に引き上げ、
交通用具使用者の使用距離区分を現行９区分に、さらに45キロメートル以上の４区分に追加をするものです。また、
交通機関等利用者については、１カ月定期券の価額支給を６カ月定期券の価額による一括支給とするものです。 次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、昇給停止年齢を原則56歳と定め、平成16年４月１日から平成18年３月31日までの間において、給料月額を職員の等級に応じ 100分の５から 100分の３それぞれ減額するものです。また、管理職手当については、規則で 100分の10の減額を定めるものです。
富美山環境事業組合職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例については、第１条では、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に係る条文の字句の修正整備を行い、第２条では、国家公務員の
退職手当支給規定の改正に伴い、勤続20年以上の退職者の退職手当額における調整率を現行 100分の 110から 100分の 104に引き下げ、勤続44年を超える者の自己都合退職した場合の支給率を勤続35年に改めるものです。 次に、
富美山環境事業組合職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、大阪府内の出張について日当を廃止し、特別職の職員に随行する場合の規定を新たに定めるものです。 次に、平成16年度
富美山環境事業組合一般会計予算でございます。 まず、平成16年度予算につきましては、職員の給料等の減額及び光熱水費等の削減と、公債費の元利償還金の増額分を合わせまして、
歳入歳出予算総額は前年度比 4,599万 9,000円増の５億 9,610万円でございます。大阪狭山市の負担金は 1,977万 1,000円でありまして、前年度比 479万 5,000円の増になります。先ほど申し上げましたように、この要因は起債償還１億円の増額に伴うものでございます。 歳入、分担金及び負担金４億 8,600万円、財産収入10万円、繰越金１億円、諸収入 1,000万円、合計５億 9,610万円でございます。 歳出は、議会費が 477万円、総務費１億 8,012万 4,000円、事業費１億 8,109万円、公債費２億 2,911万 6,000円、予備費が 100万円、合計５億 9,610万円となっております。 以上、甚だ簡単ではございますが、組合議会第１回定例会の経過報告といたします。 詳細につきましては、田中議員また山本議員、私、片岡までお問い合わせください。 以上でございます。
○西尾浩次議長 次に、２月26日に開かれました狭山・
美原医療保健センター議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。
◆１７番（松尾巧議員） それでは、去る平成16年（2004年）２月26日に開催されました平成16年（2004年）第１回狭山・
美原医療保健センター議会定例会の経過についてご報告申し上げます。 本定例会に提案されました案件につきましては、狭山・
美原医療保健センター議会副議長の選挙について、並びに平成16年度（2004年度）狭山・
美原医療保健センター会計予算についての２件でございます。 狭山・
美原医療保健センター議会副議長の選挙につきましては、平成15年（2003年）９月
美原町議会役員改選によりまして、出向議員に異動があり、本定例会において副議長を選出するものでございます。選挙の結果につきましては、石崎善隆議員が副議長選挙に当選されました。 次に、一般質問がありました。 内容につきましては、議員報酬について見直しをしてはどうかというものであります。両市町の、厳しい財政状況において、一部
事務組合出向議員の
議員報酬見直しについては、過去議論された経過がなく、また狭山と美原の間だけでの協議では難しいと思われるが、それぞれの議会の中で、さらには一部事務組合の中で協議し、十分検討されるようにとの要望でございました。 次に、平成16年度（2004年度）狭山・
美原医療保健センター会計予算については、
歳入歳出予算総額 5,536万 3,000円でございます。 内訳でございますが、まず、歳入につきましては、分担金及び負担金 3,344万 5,000円、
センター管理運営費に対します分担金収入でございます。大阪狭山市からは 1,842万 5,000円を、また美原町からは 1,502万円を計上しております。 次に、使用料及び手数料が 1,313万円、センター施設の一部を医師会等への貸与による施設使用料として 120万 2,000円、また診療収入として 1,192万 8,000円を計上しております。 次に、財産収入 1,000円、
職員退職手当基金運用利子収入であります。 次に、繰越金 848万 7,000円。これは平成15年度（2003年度）決算時に見込まれる剰余金を計上しております。 次に、諸収入として、
センター預金利子 5,000円の歳計現金の預金利子収入と雑入29万 5,000円は職員などの駐車場使用料などでございます。 以上、歳入合計としまして 5,536万 3,000円でございます。 次に、歳出でございます。 議会費が 193万 4,000円。議会運営経費でございます。 次に、総務費の総務管理費 1,532万 9,000円。これはセンター職員の人件費と施設管理費でございます。また、監査委員費16万 8,000円。監査委員の報酬を計上しております。 次に、衛生費 3,098万 2,000円。これは休日診療業務全般にかかわります経費で、医師、薬剤師の報償費または薬品購入費などであります。 次に、公債費 665万円。これはセンター建設に際しまして借り入れをした政府債の償還金でございます。 次に、予備費30万円を計上しております。 以上、歳出合計といたしまして 5,536万 3,000円でございます。 本案件につきましては、全会一致で可決されました。 なお、質疑として、使用料の収入内訳、雑入の駐車場使用料の内訳、交際費の支出内訳について質問があり、事務局長より、施設使用料として、医師会事務局30万円、
訪問看護ステーション42万円、
歯科医師会事務局15万 9,000円などの収入であり、駐車場使用料につきましては月 2,400円で９名分を計上しております。交際費につきましては慶弔関係であるとの説明がありました。 次に、
センター設立年度と公債費の最終償還年度についての質問がありまして、事務局より、センターにつきましては昭和54年10月に事業を開始したこと、また最終償還は平成21年３月末とのことでありました。 さらに休日診療所の今後のことにつきまして十分な協議をお願いしたいとの要望がございました。 以上、簡単でございますが、平成16年（2004年）第１回狭山・
美原医療保健センター議会定例会の報告といたします。 なお、本定例会の詳細につきましては、井上議員、上田議員、加藤議員、諏訪議員、三宅議員、そして私が出席しておりますので、お問い合わせいただけたらと思います。 以上でございます。
○西尾浩次議長 次に、２月27日に開かれました
南河内清掃施設組合議会の報告を宮本議員よりお願いいたします。
◆１３番（宮本正治議員） 平成16年２月27日開催されました第１回
南河内清掃施設組合議会定例会の報告をいたしたいと思います。 本会議前に、
議員全員協議会が開催されまして、組合事務局から第１清掃工場の
基幹的設備整備事業工事と、平成16年度の
一般会計予算の説明、さらにスラグの有効利用については、目標値の 500トンがほぼ達成されたことや、
ダイオキシン類の測定結果は第２清掃工場関係で排ガス、周辺大気、土壌等、問題とならない測定結果であったこと、また、
組合ホームページは２月１日から開設し、
組合関係市町村とはリンクしているとの説明を受けました。 第１清掃工場の
基幹的設備整備工事につきましては、組合の11月臨時議会に引き続き公害防止対策と
新炉建設事業費等の検討項目が追加され、事業費総額は３カ年合計で25億 4,138万 1,000円となり、そのうち16年度分としましては７億 7,188万 5,000円であります。これら３カ年事業費の財源は、起債で15億 1,200万円、施設整備基金で10億 1,000万円、一般財源は 1,938万 1,000円であります。 次に、平成16年度の予算につきましては、予算総額35億 9,263万円でございまして、前年度と比較いたしますと６億 5,341万 6,000円、 22.23％の増となっております。 16年度予算の特徴は、先ほど説明いたしました３カ年の
基幹的設備整備事業の増と給与システムの更新に伴い、
財務会計システムを同時に導入していくための増。一方、消耗品や薬品、燃料代等の購入先や補修方法の見直し等により、分担合計は 5,571万 7,000円の減となっております。 これらの内容を性質別にご説明いたしますと、人件費では人勧及び２％カットにより、退職手当の増を除きますと、実質 1,727万 6,000円の減になっております。 物件費では、薬品等の単価見直し等によります需用費の減、第２
工場オーバーホールの一部を経費削減等から委託に切りかえたことによります委託料と工事請負費との増減、給与・
財務会計システムの備品費等の増で、差し引き 255万 5,000円の減でございます。 維持補修費につきましては、第１工場の
基幹的設備整備工事によります
オーバーホール費用 6,854万 2,000円の減と、第２工場は先ほどの物件費での説明どおり 3,719万 9,000円の減でございます。
普通建設事業費では、
基幹的設備整備事業で７億 7,188万 5,000円の増、千早赤阪村への負担金 1,000万円の減で、予算総額といたしまして35億 9,263万円となっております。 続きまして、本会議では６件の提出案件がございました。 まず、報告第１号、組合副管理者助役の異動については、花岡助役が昨年12月17日付をもって組合副管理者助役に就任された異動でございます。 次に、議案第１号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めるについて、及び議案第２号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めるについては、一括提案されました。 人事院勧告に基づく国家公務員の給与法、退職手当法の改正に基づき、富田林市に準じて専決処分をしたものでございます。 内容は、扶養手当の配偶者に係る支給月額や期末手当の引き下げ、給料表の改正、通勤手当の額を月額から、規則で定める支給単位ごとへの改定でございます。 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例では、高齢等退職者に対する退職手当の優遇措置条例も含めて 100分の 110の一部改正でございまして、退職手当の調整率を 100分の 104に改正し、さらに引き下げを段階的に行うため、平成16年３月１日から平成17年２月28日までは調整率を 100分の 107にする規定であります。 議案第３号、平成15年度補正予算（第１号）は、第２
清掃工場粗大ごみ破砕機の
爆発事故復旧工事に関し、
全国市有物件災害共済会より支払われた共済金 1,264万 8,000円の増額でございます。 議案第４号、平成16年度予算は、先ほどの説明どおりで、ここでは省略させていただきます。 監査報告第１号は、10月から12月までの例月出納検査の結果報告でございます。 以上の提案でございましたが、いずれも原案のとおり可決、承認されております。 簡単ではございますが、第１回
南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。なお、詳細につきましては、北村議員、私、宮本までご確認いただきましたら幸いであります。
○西尾浩次議長 続きまして、会期中に各特別委員会が開催されておりますので、道路交通対策特別委員会の報告を西野委員長よりお願いいたします。
◆西野栄一道路交通対策特別委員長 去る３月１日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。 まず、担当者より、資料に基づき経過説明がありましたので、その概要を申し上げます。 初めに、府道河内長野美原線の歩道設置事業について、府道森屋狭山線、浦之庄交差点から南海高野線南側までの延長 1.1キロメートル区間の用地買収は、昨年の12月議会での報告と同じく、未買収物件については依然３件あり、進展していない。工事関係については東小学校前交差点前後の歩道は既に完成しており、今後、信号機の調整や区画線の設置を行い、３月末に交差点改良を含め完成する予定です。 また、「フリースクールみ・ら・い」南から半田交番所前交差点までの区間についても、３月末を目途として舗装、補修を実施するとのことです。なお、浦之庄交差点北の買収済みの区間については、16年度以降にこの工事を実施していきたいとのことです。 次に、河内長野美原線、南海高野線ガード部改良事業については、現在提示されている計画案では、地域住民との整合が図られていないことや、昨年12月議会の経過を踏まえ、大阪府富田林土木事務所と当初案を含め検討していただくようお願いした。大阪府も、今の財政事情から、当初の計画案に戻すことは非常に困難であるとの見解であったが、現在の計画案では地元との整合が困難であることから、計画案の見直しを行うとのことです。 次に、府道富田林狭山線、南海高野線隧道部の改良事業、都市計画道路大阪河内長野線整備工事事業については、その後の進展はないとのことです。 以上、報告に対し、委員より質疑を受けましたところ、まず、河内長野美原線、南海高野線ガード部改良事業については、昨年の12月議会でいろいろな案を出したが、その後、地元に出向いて話をされたのか、原案に戻すとなれば約40億円かかるわけであるから、地元にも説明するのが筋ではないかとのことに対して、地元にはまだ行っていない、今いろいろな案を練り上げている状況であり、そのプランが一定決まればきちんと説明していかなければならないと思っているが、まだそこまで至っていないためである。原案は一番の基本であり、それで施工できれば地元も市としても問題がない。いろんな案が無理であれば、もう一度原案で施工できるか考えていく必要があることから、大阪府に投げかけているとのことです。 次に、都市計画道路大阪河内長野線について、美原町の部分は大阪府が政策決定して進めていくようであるが、そうなれば堺から美原まで整備され、本市で途切れることになるため、早期整備を強く府に要望していただきたいとの意見がありました。 その他、河内長野美原線、南海高野線ガード下について大型のコンテナトラックがガードの高さの関係から通過できず、大
渋滞したことがあり、その点も考慮した計画をお願いしたいとの要望がありました。 以上で、道路交通対策特別委員会の報告を終わります。
○西尾浩次議長 次に、駅前整備特別委員会の報告を田中委員長よりお願いいたします。
◆田中昭善駅前整備特別委員長 それでは、去る３月２日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。 まず、担当者より、資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。 初めに、金剛駅西口整備のその後の経過について。まず、金剛駅西口用地買収状況ですが、都市計画道路金剛駅前線の事業地は、さきの９月議会で報告いたしましたとおり、 100％完了し、既に昨年３月から供用開始しています。 周辺区画道路につきましては、一部に未買収地があり、 94.73％の買収率となっており、引き続き地権者の方々と交渉中とのことです。 次に、金剛駅周辺地区の施工状況について。残る施工箇所は寺ケ池水路から西側、狭山東村線までの約30メートルと、（仮称）半田13号線、狭山東村線の一部となっていますが、これらは未買収地があるためであり、用地買収完了後施工予定とのことです。 次に、金剛駅バリアフリー化施設整備事業関係について。南側階段部分のエレベーターは、昨年11月に供用開始した。また、改札内には身障者対応のトイレを設置し、改札は一部を車いす対応型とし、12月に供用開始しているとのことです。 続いて、市内３駅の駐車場の整備について。まず、金剛駅周辺は平成15年６月に自転車等放置禁止区域を指定し、本年２月１日に施行した。現在、放置自転車、放置ミニバイクは順次撤去しており、無料の駐輪場は本年１月31日にすべて閉鎖した。また、現在、本市の金剛駅前有料駐車場は東側に１カ所、西側に５カ所、計６カ所あり、収容台数は合計で 3,377台になる。このうち、西第１駐車場のみ自転車が約 180台の余裕があるが、ほかはすべて満杯となっている。特にミニバイクの駐車場要望が多く、西第１駐車場の西側に期間限定のバイク専用一時預かり所を２月中旬にオープンし、３月中に西第６駐車場として新たにバイク専用の有料駐車場を開設する予定となっているとのことです。 次に、狭山駅周辺については、現在の無料駐輪場をシェルターつきの有料駐車場にリニューアルする予定で、収容台数は 841台です。また、駅西側の駐輪場は今月中に工事に着手し、９月ごろ完成の予定ですが、東側については隣接する住宅の方々と現在協議中です。しかし、市としては、西側、東側、同時に駐車場を有料化し、放置自転車等の禁止区域を指定したいと考えているとのことです。 次に、大阪狭山市駅周辺については、現在の駐輪場を有料駐車場にリニューアルする案を含め数案ほど計画しているが、立地条件、地域の状況等から、もうしばらく検討させていただきたいとのことです。 以上、これらの説明に対し、委員から質疑を受けましたところ、まず、障害者の方の駐輪場スペースがない、料金は半額であるが、障害者の方もたくさん電車で通勤されており、今後整備するときや募集のときには、障害者の方のスペースを確保できないかとのことに対して、金剛駅の東中央と西第１駐車場については、一番出入り口に近い部分に設置するよう進めている、新設の狭山駅についても身障者のコーナーを設け、台数は少ないがつくっていく予定をしているとのことです。 次に、亀の甲高架下の放置自転車保管所の関係で、撤去された自転車の台数と引き取りに来た台数はどれくらいか、保管所の収容可能な台数は自転車とバイクを合わせて何台なのかとのことに対して、２月末現在で撤去台数が 167台、そのうちバイクが５台、返還した台数が60台、うちバイクは４台で、現在 107台ほど保管所の中にある。なお、最大収容可能台数は約 300台とのことです。 これに対して、今後、狭山駅や大阪狭山市駅も放置禁止区域を指定して自転車等を撤去する場合、この保管場所だけで対応できるのかとのことに対して、現在のこの２駅の放置件数は少ないことや、金剛駅についても撤去が周知されると撤去台数が減ってくると推測されることから、収容可能と考えているとのことです。 次に、金剛駅西口から通勤・通学される方は圧倒的に南や西から来られる方が多く、北からは少ない。現在の利用状況からすれば南側でさらに駐車場を確保するという考えはないのか、また金剛駅東側の銀行の前あたりには結構自転車が置かれ、駅の東側は全体としては足りない。富田林市に対してさらに駐車場を確保するよう要請してはどうかとのことに対して、駅東側の駐車場増設については、既に富田林市へ申し入れを行っており、富田林市において整備に向けての動きがあるとのことです。 これに関して、銀行の利用者については、銀行として自転車等の保管場所を用意するよう役所から要請する必要があるのではないかとの意見がありました。また、一時預かりの利用状況については、バイクは東中央と西第１駐車場におのおの78台と56台を確保しており、自転車はまだ余裕があるとのことです。 次に、金剛駅西口の交番設置について。その後の状況はとのことに対して、警察は現在のある茱萸木の交番を立ち寄り所に変更し、金剛駅西口に交番を移すという考えを持っている。しかし、市としては金剛駅に新設の交番設置を要望しており、その後も府の姿勢が変わらず、進展していないとのことです。また、その後、金剛駅前駐車場の現状を視察いたしました。 以上で、駅前整備特別委員会の報告を終わります。
○西尾浩次議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○西尾浩次議長 日程第１、議案第１号、専決処分の承認を求めることについて［平成15年度（2003年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）の専決処分］についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第１号について報告いたします。 医療費給付事業で１億 660万 7,000円補正されているが、制度改正の影響によるものかとのことに対して、この増額については受診率の伸びが非常に高くなったのが主な原因であるとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第２、議案第２号、大阪狭山市市民公益活動促進基金条例についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第２号について報告いたします。 まず、一般市民への制度の説明やＰＲの方法、また寄附者の公開についてはどのように考えているのかとのことに対し、４月広報で基金条例とこれに関する市民公益活動促進補助金の仕組みを掲載するとともに、ホームページ等でもこの制度をＰＲしていきたい。また寄附者の方々についても公開をしていきたい。ただし、匿名を希望する方については公開はしないと考えているとのことです。 また、制度の説明も文章ではわかりにくいので、図解等、わかりやすい内容にしてＰＲしていただきたいとの意見がありました。 次に、ＮＰＯ活動が促進され盛んになってくるのに、寄附金が集まらない場合はどうするのかとのことに対し、基金からの一定額の取り崩しと、さらに不足分については一般財源を充当していくとのことです。 次に、法人・個人が寄附をした場合、そのとき発行した領収書が所得控除の証明になるのかとのことに対し、個人については所得税、住民税の寄附金控除が受けられる。法人については全額損金算入できる。税務署に受領書を提示すればいいので、受領書になるものを市としては明確な形で出していきたいとのことです。 次に、本条例を制定することで多くの皆さんの協力をお願いすることになるが、社会福祉協議会の善意銀行の活動との兼ね合いはきっちり整理できているのかとのことに対して、社会福祉協議会の善意銀行は特に福祉系を中心として寄附金をいただいている、今回の寄附金については福祉系だけでなく多岐にわたる分野において市民が支える市民公益活動の中で幅広い受け皿を構築していくことである、社会福祉協議会の受け皿、市の受け皿を干渉し合うことなく相互に連携を図りながら人づくり、まちづくりにつなげていきたいと考えているとのことです。 次に、基金条例が制定された段階で一連の動きはクリアされると思うが、今後の計画はどのように考えているのかとのことに対し、市民公益活動促進委員会が市民公益活動における促進諸施策のあり方を答申している。今後これをどのように具体化していくのか、それぞれの部署での考え方、計画も整理していかなければならない。促進委員会の意見を聞きながら計画を進めていきたい。また促進委員会の答申、本市の指針等に関しては、市のホームページで公開しているので市民の方々からいろんな意見をいただき、意見提案も取り入れながら、さらに具体的な協働を進めていきたいと考えているとのことです。 また、それぞれの活動や認識を深めるためにも、情報を共有する機会は絶対に必要である、そういうつながりが自発的に行われるのなら、こんなすばらしいことはないと思っているので、行政側から余り働きかけないで、自然にそういう形に流れていくようにとの意見がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。 以上です。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第３、議案第３号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第３号について報告いたします。 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例等の改正だが、本市の場合、該当する可能性はあるのかとのことに対し、今のところ考えていないとのことです。 このことに対し、本市にもいろいろな能力を持った職員がたくさんいると思うので、人材の発掘にも努めていただきたいとの意見がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第４、議案第４号、議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第４号について報告いたします。 この１年で公務災害を適用した件数はどれぐらいあるのかとのことに対し、通勤途中の転倒で１件あったとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第５、議案第６号、教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第６号について報告いたします。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第６、議案第７号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第７号について報告いたします。 優良住宅新築認定の申請実績と申請者数、また優良住宅の認定を受けた場合のメリットはとのことに対し、申請は過去数年なかった、またメリットについては、事業者が土地を取得後５年以内に住宅開発し転売したとき、この認定を受けると、事業所得の重加算が免除されることであるとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第７、議案第８号、大阪狭山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第８号について報告いたします。 まず、この条例改正による中間所得層への影響と他市の保険料限度額引き上げの状況はとのことに対して、影響については２人世帯の場合に、33万円から 100万円の所得層で年間平均 1,652円、 100から 400万円の所得層で平均 2,974円である、世帯数としては33万円から 400万円の所得層で 4,960世帯に軽減の影響があると試算するとのことです。また、他市の状況は、29市町村が50万円以上で設定しており、中部ブロックでは、52万円は柏原市、51万円が美原町、50万円は富田林市、河内長野市、河南町、太子町、千早赤阪村となっているとのことです。 また、最高限度額が48万円と50万円の場合での所得は幾らになるのかとのことに対して、48万円の場合は約 450万円、50万円の場合は 470万円の所得となり、限度額が上がる世帯は 658世帯であるとのことです。 次に、所得割が 9.1から8.94に下がっているが、どういうことかとのことに対し、２万円の引き上げで約 1,300万円増となる部分が中間所得層に行くので、率がそれだけ下がるとのことです。 保険料が生活にどのような影響を与えるか苦慮する部分があるが、今後、徴収について考えられると思うが、保険料については慎重に検討していただきたい。また、中間所得層の負担軽減というが、今までも負担が限界だと言っている中で値上げされるということについては、もう少し慎重に取り扱いも必要ではないか。保険料の調定率の設定の問題もあるが、できるだけ保険にかかわらないでいけるよう予防施策を充実していただきたい。また、負担感が増した方が減免に窓口へ来られたときは丁重な対応をしていただきたいなどの意見がありました。 以上、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第８、議案第９号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第９号について報告いたします。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第９、議案第10号、平成15年度（2003年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第10号について報告いたします。 まず、退職手当基金の残額はどうなるのかとのことに対し、14年度末で５億 9,100万円あり、15年度中に 2,000万円を積み立てたが、今回の補正で２億円取り崩しを予定しているので、退職手当基金は16年度当初では４億 1,000万円になるとのことです。 また、退職手当について、将来の見通しを持っているのか、また退職手当債の導入についてはどう考えているのかとのことに対し、16年から18年度は１億 2,000万円から２億 4,000万円程度、19年度以降は４億から４億 9,000万円と退職手当の額がふえてくると考えられるので、決算状況を見て、余裕のある範囲内で積み立てていきたい、また退職手当債の発行は考えていないとのことです。 次に、退職手当の特別昇給制度について、本市の状況はとのことに対し、現在20年勤続で１号級昇給させて退職手当を支給している、今後、社会情勢の変化等の状況を踏まえながら、制度そのものについて考えていきたいとのことです。 また、制度の位置づけがされていないものはきちっと位置づけをし、見直すべきものは見直していくべきであり、情報の開示とともに今後、より明確な対処の必要があるのではないか、また一人一人が一騎当千の人材になれる、また張り合いとやる気の持てる人事システム、給与システムになるようにしていってもらいたい等の意見がありました。 次に、文化会館の返済ピークはいつかとのことに対し、15年度、16年度当初、借換債で計上しているので、あと10年間は文化会館に係る元利償還は残っているとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第10、議案第11号、平成15年度（2003年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第11号について報告いたします。 まず、公共下水道の未接続世帯の状況はとのことに対し、未接続世帯は 980世帯で、水洗便所の改造義務期限が過ぎているところは多数あり、３月から未接続世帯すべてを対象に戸別訪問を実施している、経営者などが市外の方については文書で通知するよう考えているとのことです。 また、狭山処理場の橋梁等の建設状況はとのことに対して、現在、橋体部分は６月末をめどに工事を行っている、橋本体は16年度に発注していきたい、道路については16年度末には府道富田林狭山線の信号までの間を供用開始していきたいと考えているとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第11、議案第12号、平成15年度（2003年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第12号について報告いたします。 医療給付費１億 2,820万円補正されているが、内訳はとのことに対して、予算編成時に14年度の支出を指標とし、１人当たり66万円、 5,400人を対象にしていたが、決算見込みは１人当たり69万 3,000円の給付額となり、受診件数も想定より約 2,000件ふえたための補正であるとのことです。 以上、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 ただいまより15分間休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前11時00分 再開
○西尾浩次議長 休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第12、議案第13号、平成15年度（2003年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第13号について報告いたします。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第13、議案第14号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
一般会計予算についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第14号について報告いたします。 まず、平成16年度予算編成は非常に財源が厳しい中で行われており、職員が各部署の予算の内容を知らないでは困る、常に全職員が同じ認識で予算執行に当たるべきであるため、職員への徹底を図ってほしいがどうかとのことに対し、予算に限らず全職員に伝える内容は膨大にある、今後、部長に権限を委譲して予算編成や人事異動していく方向でもあるので、各部長が各部の方針を持ち、あらゆる連携を図っていきたいと考えているとのことです。 次に、歳入について報告いたします。 まず、都市計画税の税率を 0.3％に上げることや、用途地域の見直しも市税収入を上げる効果になると思われるがどうかとのことに対し、都市計画税は目的税であり税率のみ上げることはできない、また、用途地域の見直しについて住環境と商業地域などをまじり合わせるとまちづくりが成り立たなくなるとのことです。 このことに対して、歳入の確保ということについて考えていかなければならない時期に来ている、あらゆる方策を考えていく必要があるとの意見がありました。 このことに関連して、第三次総合計画などで都市基盤整備を掲げているが実施状況の見通しはどうかとのことに対し、総合計画のうち、基本構想自身は見直す必要はないと考える、ややもすると総花的であると批判される総合計画であるが、ある特定の分野を除いて策定することは考えられなく、まちづくりを実行していく際、どのような形でどこに重点を置いて進めていくかについては、実施計画において施策を吟味しながら進めていくことになるとのことです。 このことに対して、総合計画などは促進されなければならないが、財政との関係上、現状では進展は難しい、しかし、道路占用料の引き上げや地下水のくみ上げ料など他市の例なども参考にして、新たな収入源の検討を進めてほしいとの意見がありました。 次に、市税において、調定額は前年度に比べどのように見込んでいるのかとのことに対し、現年分は 9,700万円の減で、滞納分は徴収率が上がっており 4,100万円の減になる、また、収入では、現年分は 1,200万円の減、滞納分は約 8,000万円の増であるとのことです。 このことに関連して、調定額の現年分 9,700万円減の要因は何かとのことに対し、主なものは市民税であり、地方財政計画の数値により決算見込みベースでマイナス 3.8％を見込んでいることによるとのことです。 次に、未納に関して、滞納者の内訳をどれだけ把握しているかとのことに対し、平成16年１月末現在、市民税、固定資産税、軽自動車税で 3,751件ある。所在について、市内在住は 2,191件、金額の内訳については、１万円未満は 1,187件、１万円から10万円までが 1,514件、10万円から50万円までは 743件、50万円以上で約 300件である。この 300件で約５億 9,000万円ある。既に執行停止をかけたものや、分納誓約がとまり、差し押さえ処分をしているもの、分納誓約をして現在も分納しているものという状況である。また、平成15年５月から平成16年１月までの間で約 1,000件は完納になっているとのことです。 次に、三位一体政策で地方交付税等が１割減となり影響を受けているが、今後どのように予測していくのか、また使用料、手数料で若干増額されているが、何を見直したのか、また寄附金も大きく減額しているが、減額した理由はとのことに対し、地方交付税については今年度の総額で11.9％の減である。また、財政健全化フレームの中でもこのような状況が想定できず、平成16年度以降についても毎年の算定結果により普通交付税額が決まり、同時に臨時財政対策債も決まっていく関係上、三位一体の中での税源移譲が今回は国庫補助金の一般財源カットに伴う所得譲与税分にとどまったことで全体が見えず、予測できないのが現状である。また、使用料、手数料については大幅な見直しはなく、各事業の中での収入増などにより増加していると考えられる。また、寄附金の減額については、平成15年度をもって開発に伴う協力金を廃止したため、平成16年度について本来はゼロであるが、平成15年度中に協議を行ったものについては平成16年度で収入されるので、枠取りとして計上したとのことです。 このことに対し、地方交付税については、国や府の動きなど情報収集に努め、的確に判断できるようにしてほしい。交付税は歳入の大きな根幹を占めるものであり、少しでも多く確保するために努力するよう要望するとのことです。 また、今国会で総務大臣の発言ではあるが、地方へ税源を移す以外に、財政難に陥っている市町村に対し、再生費という形で検討していくという答弁がある、そのような話は聞いているかとのことに対し、把握しているのは、地域再生事業債ということで、地方債について新たに平成16年度から設けられるということについては聞いている。ただ、現時点では地方債ということであり、どのような形で充当されるのか、また地方債のすき間を埋めるという形になるのか、現時点では把握していない。今後、具体的な取り扱いについては大阪府から説明があると思うので、その時点で本市が地域再生事業債の対象となるかどうか判断していきたいとのことです。 このことに対し、財政厳しい折であり、できるだけ求めていく必要性もあると思うとの意見がありました。 次に、使用料、手数料に関し、テニスコート使用料についてどこまで市が低廉な価格で市民に利用してもらうべきか、見直しする時期と思うが、その作業はどこまで進んでいるのかとのことに対し、テニスコートなど施設使用料については、行財政改革推進本部が設置した使用料ワーキングチームにおいて調査検討を進めてきた。ワーキングの目的は、財政事情を踏まえ、受益者負担適正化の観点から、コストに留意した改正を目指すということで報告書が出ている。その中で、スポーツ施設については施設の規模や開館時間帯、設備内容が異なり、他市と比較するのは困難であるため、本市独自の基準を定め、市全体としての調整を図るべきであるとの内容になっている。また、その際には、使用する平米単価あるいは光熱水費等を使用料に勘案すべきだろうということである。また、施設利用料については、財政状況や受益者負担、コスト計算等々を考えて、減免の基準づくり、規則の整理、コストに留意した改正を目指す必要があるという形でまとまっており、今後、事務的に整理し、全体として整合性のとれた検討を行うことになっているとのことです。 次に、開発協力金は新年度からなくなったが、一定規模以上の開発が行われると、交通量や道路など安全の問題、学校や幼稚園など広域の問題も生まれる、そういうときに、開発者に一定の負担をしてもらうのも妥当な面があるのではないか。法的に違法だというのではなく、ある程度の負担をしてもらいながら、より住みよい、整備されたまちをつくろうという趣旨で開発者への負担は求められるのではないか。そのための条例はできないかとのことに対して、相当規模以上の開発であれば、公共公益施設整備についての指導に沿って事業者にはこたえていただけるが、小規模開発になると適正な指導を行っても負担能力から見て、過度の負担にならないのかどうかが一つのポイントになってくる。そのため、開発規模にかかわらず過度の負担は求められないということであり、また開発にかかわって、特に費用を求めることについては条例上はできないという判断をしているとのことです。 次に、市税収入において、徴収率向上に努力されているが、個人市民税が１億 2,500万円ほど減額されており、５年間の財政フレームから見ても１億 2,100万円の減と大きな減額となっている、その要因は何なのか、また固定資産税については、地価が下がっているにもかかわらず約１億 3,434万円ふえているがとのことに対して、個人市民税は前年度の所得によって決まり、景気の影響を大きく受けることから、景気回復がおくれているので収入減になる、また退職者が予想以上に伸びており、この影響もある、固定資産税の土地については、昨年度評価替えがあったので、予算編成時点で完全に補足ができず、当初予算ではもう少し下がるのではないかと考え、予算を計上した。家屋については毎年度 350件ほど新たな新築家屋がふえているので、増加する見込みであり、減価償却分は償却資産がなく減額となることから、トータルすると１億 3,434万円の増になるとのことです。 これに関し、個人住民税の均等割が平成16年度から 2,500円から 3,000円に統一される話があるが、 500円増額された場合、どれだけ増収となるのかとのことに対して、対象者は２万 200人を想定しているので、調定額で 1,010万円の増になる見込みとのことです。 次に、所得譲与税 9,540万円が16年度予算で計上されているが、内容はどうなっているのかとのことに対し、国庫補助負担金の一般財源化での税源移譲が暫定措置として行われており、所得税の一部 4,249億円を都道府県と市で２分の１ずつ配分し、人口割合で譲与されるとのことです。 次に、公立保育所運営費は今年度一般財源化された、また生活保護費負担金は国の負担率が下げられるが、影響額はどれぐらいかとのことに対し、公立保育所運営費の国庫負担金の一般財源化に対する影響額は、国庫負担金 5,116万円、府負担金 2,558万円を合わせて 7,674万円となる。また、生活保護費負担金については補助率が４分の３から３分の２になると、約 8.3％の減となり、負担金は６億 2,900万円程度である。一般財源の持ち出しは 7,860万円程度の負担増となるとのことです。 また、保育所運営費の問題では、保育事業は公立私立の違いはあるが、実施主体が変わっていないのに、公立だけが全額地方負担となるのは全く整合性がとれないと思う。この点については国に対して大いに働きかけていただきたい。また、生活保護についても地方の財源が厳しいときなので、国・府に対し財源確保の意味から強く働きかけてほしいとの意見がありました。 次に、借換債が昨年と比較して14億 2,700万円ふえている内容はとのことに対し、まず、地域総合整備事業債で文化会館関連で15億 5,300万円、狭山公園線関連で５億60万円、義務教育整備関連で 3,390万円、減税補てん債で13億 8,150万円、合計34億 6,900万円の借りかえとなっており、借りかえの金利についても当時の発行金利より低利で発行できる見込みと判断しているとのことです。 続きまして、歳出の議会費、総務費について報告いたします。 まず、職員研修で目標による管理導入支援業務委託料が計上されているが、全面委託ではなく市の職員で行うというのはどうかとのことに対し、15年度途中から目標管理制度の導入に向け、課長級以上の職員に目標管理の仕事のやり方を試行的に行った。16年度は主幹・主査級を対象に研修を行い、管理職の研修の成果を見きわめながら主事級の研修を行う。今後の仕事のやり方については、効率的、効果的にという視点に立って行う研修は初めてなので、まず、コンサルティングの力を借りながら、市の独自性を見出していきたいと考えており、職員で行うのは少し時間をかけて行っていきたいとのことです。 次に、公平委員会の根拠法令等では、事務の委託等が他の地方公共団体と共同または委託できるとなっているが、そういう検討をしたことはないのかとのことに対し、法律上は可能であるが、公平委員会は職員の権利保護ということで執行機関として位置づけされているので、慎重に検討する必要があると思っているとのことです。 また、委員報酬については、開催回数に合わせて費用弁償で支給するように変更してはどうかとのことに対し、委員報酬は報酬条例で規定しているため、その制定趣旨、他委員との関係等、慎重に検討する必要があると思うとのことです。 次に、市は文化会館をどういう位置づけをしているのか、会館を活用して文化の拠点にしていこうという意欲が余り感じられない、文化会館を利用する人たちに懇切丁寧に対応しているのか、使いやすくなるようにアドバイスしているのかどうかなどの点はぜひ改善するようにお願いする。また、ラブリーホール、すばるホール、ＳＡＹＡＫＡホールが広域で文化事業団を持つことができたら、もう少し幅の広い文化振興ができるのではないか。３市連合の文化振興事業団が即できないのなら、連絡を密にしてもらうような理事の交流会を持っていただきたいと思うし、文化事業団も営業努力はしてほしいという意見がありました。 次に、文化振興事業に文化振興補助金が計上されていないが、市民文化祭に対する助成はどうなったのかとのことに対し、文化振興事業補助金は市民公益活動促進補助金の中に包括され、市民文化祭については事業団の自主事業の一つとして上がっているとのことです。 また、狭山池まつり補助金、文化振興事業団補助金は、市民公益活動の一つと考えられるが、なぜ市民公益活動促進補助金に一本化されないのかとのことに対し、市民公益活動促進補助金は社会福祉総務費にある地域福祉活動事業助成金、文化振興費にある文化振興事業補助金、文化会館使用料の中の一部が組み合わさって市民公益活動促進補助金として新たに創設した。狭山池まつりは、本市のひとづくり、まちづくりにつながる公益事業であり、市全域を対象として、特に大きな事業というとらえ方をしていて、現段階では公益活動として一本化していくことは難しい。促進補助金等については、内容に応じ事業につき上限を50万円として補助を行う。今後は公益活動を一本化していくための検討は進めていかなければならないと考えているとのことです。 次に、地域防犯対策補助金についてはどのように運用していくのかとのことに対し、センサーライトを各自治会において１基設置するための補助金であり、補助率は２分の１を考えている。センサーライトの有効性を自治会で確認し、単費ででも取り組んでいただきたいと考えているとのことです。 次に、住基ネット導入の投資効果はどれぐらいあったのかとのことに対し、13年度から住基ネットの機器の賃借及びシステム変更等を含め15年度末で 5,000万円ほど投資している。昨年８月から本稼働し、住基カードの交付、広域交付の住民票、附記転出が受け付けられるようになった。また、今年１月29日から、公的個人認証サービスが開始された。今のところパスポート申請ぐらいにしか利用できないが、３月29日からは社会保険庁関係の届け出一般すべて行う予定であるという情報は入ってきている。今後、各種申請、届出に拡大されていくとのことです。 次に、不在者投票が期日前投票と名称が変わって投票の仕方も変わったと報告されたが、事務としてはどうなのかとのことに対し、期日前投票制度については、さきの知事選挙から導入されており、投票用紙を直接投票箱に投入できるので、選挙人の方には簡便になったと考えている。期日前投票は告示の日の翌日からの投票となり、従来よりは１日少なくなっている。また、期日前投票された時点で選挙権があれば有効なので、例えば期日前投票後、翌日死亡された場合でも有効票の取り扱いになる。なお、不在者投票については、病院、他市、滞在している方について従来どおりの制度が続いている。また、今後、期日前投票についてのＰＲ等を行っていきたいと考えているとのことです。 続きまして、民生費、衛生費について報告いたします。 まず、生活保護の基本的な手続はどうなっているのかとのことに対し、事前に生活保護の制度の説明等を行い、本人の同意書を添付して預貯金等の調査をする。調査期間は２週間、この間で回答が得られない場合は法的期限の30日以内で処理する。調査はケースワーカーが適正に行っている。また、扶養義務者には書面で照会をかけ、扶養の能力があるかないか、扶養できない場合は、なぜできないか、その理由を書いて返答してもらっている。また、本市の生活保護については、14年度中の開始件数は90件、廃止49件、そのうち他市へ転出は16件、就労で自立されたのが12件であるとのことです。 また、本市の被保護世帯の増加率の対前年度比は府下で一番多いが、受給率はどうかとのことに対し、保護率は 1,000人で12人ということになり、府内では真ん中より下とのことです。 また、生活保護に至った原因は何かということを検証しながら、市の生活保護行政も抜本的に考えていかなければならない。本人が就労自立できるような環境づくりを行政が考えていく必要があると思う。就労あっせん等を行っていると思うが、引き続いて努力をしていただきたいとの意見がありました。 次に、おーぷんはうすが廃止になっているが、子育て支援センターの施設整備についてはどうなっているのかとのことに対し、おーぷんはうす事業のかわりの事業費は別段予算計上していないが、幼稚園の管理運営費で予算枠のうちで部分執行を予定しており、ボランティア、市民協働の立場で協力いただきながら指導者としては、子育て支援室の支援事業担当職員を配置して事業を進めていきたいと考えているとのことです。 次に、第二保育所分園設置事業で、幼保一元化施策を実施されるが、経済的な効果額と今後の見通しはとのことに対し、今回、第二保育所の定員を40人拡大し、第三幼稚園の施設の活用を図る、整備費は 2,500万円強で、そのうち国庫負担 900万円、府負担 450万円である。今後の見通しについては、幼保連携推進の立場から幼稚園の改編整備に伴う余剰の施設活用を図ることによって財源効果を生み出していきたいと考えているとのことです。 また、この南第三幼稚園の空き教室を利用した保育施設が本年10月開所ということについて、南第三幼稚園や第二保育所の保護者にはどういった形で説明をしたのかとのことに対して、南第三幼稚園については、１月末の入園説明会の際に分園に対する説明を行い、その後もＰＴＡの中で組織された幼保一元化の検討委員会において話し合いを行ってきた。また、第二保育所に対しても、１月末に保護者の集会の場で説明を行い、その後も懇談の場を持っている。いずれにしても、それぞれの保護者の方々に対して十分な意思疎通を図りながら10月の開所に向けた説明と理解がいただけるよう努力していきたいとのことです。 これに関して、南第三幼稚園を使用することに十分な説明をする必要がある。その説明の中で、お金がないから行うという説明は逆効果で、子どもにとってどうなのかが保護者にとって一番大事なことであり、そこに焦点を当てて十分な理解をしていだたくことや、なぜ10月という時期に開所するか理解していただく努力をとの意見がありました。 次に、保育所整備工事費の 2,514万円は、給食配食に関する整備費用と思うが、保育所の給食は保育所内で調理しなくても構わないという流れの中で、慌てて整備するべきなのか、外部からの委託給食でいいのではないかとのことに対して、厚生労働省の見解では、保育所を新たに整備する場合には基本的に給食設備を必要とするという考え方は崩れていない。整備内容は現在の第二保育所の給食設備の能力から見て、新たに給食設備を投入する方が効果的であるという考え方によるもので、将来の施設の活用を考え合わせて 130名ぐらいの定員を基本とした給食設備を整備していくとのことです。 次に、待機児童について、今後の予測はどれぐらいになるのかとのことに対して、４月の待機児童の見通しとして65名の予測をしており、40人の定員を拡大しても来年の４月になると、おおむね30人を超える待機児童がなお出てくる見通しである。しかし、引き続き待機児童の解消に向け取り組み、平成18年には待機児童ゼロを目指しながら対策を講じていく考えであるとのことです。 その他、開所に当たり、工事中の児童の安全対策や開所後の送迎時の交通問題について十分注意を払っていただきたいとの要望がありました。 次に、緊急通報システムの事業費が前年から見て若干ふえている、ひとり暮らしで足腰の弱い方が非常に不安を持っている、このようなひとり暮らしの人も事業の対象としているのかとのことに対して、緊急通報システムは平成15年度から消防本部にセンター装置を設置していた方式から、民間事業者に全面的に委託する方法に変更し、若干余裕が出てきた。そのために対象者の範囲は早急に対応する必要性が高い心臓疾患の人たちも対象に含めていきたいと考えている。しかし、どこまで範囲を拡大するかについては検討も必要であるが、できるだけ要望に添えるよう進めていきたいとのことです。 次に、老人福祉センター運営事業で、業務委託料を計上しているが、この部分は元気な高齢者が責任を持って維持管理していただける部分ではないかとのことに対して、老人福祉センターの運営は社会福祉協議会に委託しており、国の運営要綱では社会福祉協議会に委託することが望ましいと記載されている。しかし、社会福祉協議会が清掃業務をＮＰＯや高齢者の団体に委託できるかは慎重に検討していきたいとのことです。 これに対して、ＮＰＯの活動報告では、新たに市立図書館の貸し出し窓口を引き受け、市立幼稚園での幼児の遊び相手、母親の育児相談へのサポート参加を検討と記載されており、ぜひ検討していただきたいとの要望がありました。 次に、
介護保険特別会計繰出金について、前年より 4,200万円増加し、介護保険の将来が危惧される状況になってきている。このような中で、パワーリハビリというリハビリテーションが注目されるようになっている。介護度が進行しなくなったり、介護の必要がなくなれば、介護保険会計に大きく影響することから、このリハビリテーションの重要性についてどのようにとらえているのかとのことに対して、介護保険は財政的には大きく見直していかなければ、このままの制度ではもたないという認識を持っている。そういう意味ではパワーリハビリが身体機能の改善や健康増進に役立つかどうか、専門的な立場で検証していきたいと考えているとのことです。 続きまして、農林水産費、商工費、土木費について報告いたします。 まず、地域就労支援事業について具体的に何をされているのかとのことに対して、地域就労支援事業は平成12年の地方分権一括法、雇用対策法の改善等により、自治体において雇用に関する施策を講じるように努めなければならないことが言われ、大阪府において地域就労支援事業が創設されたものである。本事業は、働く意欲がありながら、就労を妨げるさまざまな阻害要因を抱えている中高年者、障害者、母子家庭の母親などを何とか就労に結びつけていこうというものである。また、この事業では、職業の紹介、あっせんはできず、あくまでも就労を支援していく事業であり、本市においては、昨年９月から就労支援センターを設置してコーディネーターが相談を受けている。相談件数は昨年９月から今回までで９名、うち中高年齢者が７名、母子家庭の母親が２名である。このほか、15年度においてはパソコン講座を開催し、１月から３月までに28名の方が受講されているとのことです。 これに対して、職業紹介は役所として直接できないが、職業紹介する窓口はハローワークのほか民間の機関等もあり、それらの情報収集とどこへ行けばよいか等、きめ細かなアドバイスまできちんとやってもらいたいとの要望がありました。 次に、副池オアシス事業の負担金に関し、平成16年度で完成となっているが、どの程度進んでいるのかとのことに対して、この事業は平成７年度の調査費から始まり、平成16年度で完了する予定である。16年度は水辺ふれあい拠点の園路整備で真砂土による道路をつくることや、東側を植栽等で整備すること、北庭の下に湿性園地をつくることなどであり、総額にして１億 2,600万円、市はその４分の１の 3,150万円を負担することになるとのことです。 次に、防災緑地緊急整備事業費として 6,700万円計上され、さやか公園の整備が行われているが、現在の進捗状況と今後の整備予定は、また狭山池の整備について当初の計画からすれば何％ぐらい完成しているのかとのことに対して、さやか公園は現在造成、園路広場、修景施設の植栽等を進めている。16年度の 6,700万円はエントランス部分の舗装、照明施設、休憩施設、その他防災緑地緊急事業で認められる事業を実施していく予定で計上したものである。開園時期については17年４月を予定しているが、その後も遊具等を順次設置していきたいと考えている。狭山池の整備については、周辺整備が残っており、具体的に大阪府と今後どのように進めていくかは、現時点では定まっていないとのことです。 次に、市内循環バス事業について、今年度予算が 4,800万円で、前年度より 2,000万円の減額となっている。これは利用者がふえたことによると思うがどうか、またその根拠となる料金収入はどれぐらいを見込んでのものなのかとのことに対して、 4,818万 6,000円という数字は料金収入を差し引いた金額を計上したものであるが、これは乗客数をこの１年間でほぼ把握しているので、その収入を月平均 190万円とし、若干の余裕を持ち計算したものであるとのことです。 また、料金について、年間パス券、半年パス券、定期の発行について要望があるが、検討できないのかとのことに対して、当初からワンコインバスということでの運行と考えているとのことです。 また、循環バスの車内や車外へ広告を掲載し、その広告料をいただくというのはできないのか、また、その際、市の行事や選挙についてのＰＲは可能なのかとのことに対して、近隣市町村では広告を出しているところが１市あり、車内への広告については導入していきたいと考えている。また、市の行事等の広報については登載する方向で検討しているところであるとのことです。 次に、下水道の繰出金に関連して、平成16年度下水道使用料の値上げを予定していると聞くが、下水道を維持していくにはどれぐらいの費用が必要なのか、また、そのためには使用料をどれくらい値上げせねばならないのか、試算はどの程度までできているのかとのことに対して、下水道の使用料は収入の約半分が負担金として義務的に支払わなければならず、狭山池処理場の負担金は平成15年度で２億 2,700万円、16年度は２億 1,800万円で、 900万円ほど減少すると見込んでいる。しかし、この額は大阪府からの通知により計上しているもので、実際は第２期狭山処理場の使用開始後１年たってみなければわからないということもあり、そのことも考えて使用料を試算していく必要がある。使用料はこの負担金によって大きく左右されるが、足腰の強い下水道財政を目指していくには、資本費を回収していかなければならず、その費用も含めて使用料を算定していくことを考えているとのことです。 これに対して、下水道使用料は、公共料金の値上げという重要な要素を含んでいるので、できるだけその額を抑えていただく努力をし、経費の節減に努めていただきたいとの要望や、料金の改定に関して、事前に市民へ財政状況のＰＲをして、料金改定の必要性について市民の理解が得られるよう周知徹底しておく必要があり、その辺の配慮をお願いしたいとの要望がありました。 続きまして、消防費、教育費について報告いたします。 まず、消防費について。 市民の安全、安心を守るためにこれだけは予算化しておきたかったが、全体的な予算カットの中でやむを得ずカットしたものはあるかどうかとのことに対し、人的な消防力、物的、施設的な消防力については計画的に整備していくという計画を持っている。それを通じて予算要求等をしたところであり、調整した部分もあるが、ほとんどは組み込まれているとのことです。 このことに対して、緊縮財政の中、市民の命を預かる立場として、今後も予算要求をしていただきたいとの意見がありました。 次に、教育費について。 施設管理委託料はかなり大きい金額が予算化されている。この財政難の中、職員や利用者ができるところはみずから行い、費用を節約してはどうかとのことに対し、現在、施設管理公社で９施設管理している。管理公社としても、それぞれ状況に合った雇用方法を検討するように指示している。今年度は、多少その効果が出ており、委託料は減少しているとのことです。 次に、大野テニスコートや第三青少年運動広場の借地契約に関し、今後の具体的な対応について質問があり、近く契約満了を迎えるのが第三青少年運動広場である。満了が平成19年６月30日であり、大野テニスコートは平成26年３月31日までの借地期間となっている。第三青少年運動広場については、一部の土地の所有者から借地料の値上げ要求があるが、本市もこのような財政状況であり、借地料については据え置きでお願いしたいという状況で現在に至っているとのことです。 このことに関連して、テニスコートに入る手前に第三青少年運動広場があり、第三青少年運動広場を通らないことにはテニスコートに行けず、仮に第三青少年運動広場が償還になれば、テニスコートの利用はどうなるのかとのことに対し、テニスコートもその時点で償還せざるを得ないと考えているとのことです。 次に、青少年指導員については、高校生までの子どもがいるくらいの若い方になってもらうのが適切ではないかと考えるがどうかとのことに対し、青少年の問題に非常に関心のある方等を含めて、若い方になってもらうのが理想と考える、今後の検討課題であるとのことです。 また、校区青少年健全育成事業補助金について、南第一、南第三小学校区の健全育成指導者会は２校で１つの委員会であるため、任務が重いとの声が上がっているが、どのようになっているかとのことに対し、詳しい内容についてはまだ情報を得ていない、しかし、それぞれ校区同士で助け合うことは非常に理想的な形であると考える、このような形が広がることは非常に有効であると考えるが、今回の点については今後の動向を見守っていきたいとのことです。 次に、小学校、中学校の耐震診断の進捗状況はどうかとのことに対し、平成15年度時点で終了しているところは北小学校の校舎、狭山中学校の校舎と体育館、西小学校の体育館、南第一小学校の体育館、南第二小学校の校舎と体育館で、南第二小学校の体育館については耐震補強も既に終了している。また、今後の予定について、平成16年度には北小学校の体育館、南第三小学校の体育館、東小学校の校舎、南中学校の体育館、第三中学校の体育館を予定しており、平成17年度で西小学校の校舎、南第一小学校の校舎、南第三小学校などの校舎を計画しており、平成17年度ですべての耐震診断を終える予定であるとのことです。 このことに対し、中にはかなり老朽化が進んでいる校舎等もあるのではないかと考える、一律に耐震補強するのではなく、建てかえていくという考え方も必要と感じるがどうかとのことに対し、昨年に本市が東南海地震の指定地域に指定されたこともあり、また国からも耐震補強等には優先的に補助をつけていこうとする動きもある。これらを踏まえた上で、本市も耐震補強を重点的に行うよう考えているとのことです。 また、どのような教育環境で学ぶかは子どもたちにとって非常に大きな影響を及ぼすものであり、耐震補強も非常に重要だが、耐震補強によって違和感のある使いにくい教室で学習しなければならないことにもなるので、もう少し先を見て対応してほしいがどうかとのことに対し、そのとおりであるが、できる限り早く安全ということに留意すれば、耐震補強になると考えている。今後十分に検討しながら教育環境について考えていきたいとのことです。 このことに対し、子どもたちが少しでもいい環境で教育できるよう、施設の充実を図るため、長期計画を立て、適時建てかえも視野に入れた計画を立案してほしい。また、ＰＦＩの導入も視野に入れ、少しでもいい教室を児童・生徒に提供できるようお願いするとの意見や、学校施設等は避難場所にもなっており、耐震性がなければ問題である、子どもたちが安全で安心して健全に育成できる環境をつくってほしいとの要望がありました。 次に、出前講座の利用度はとのことに対し、現在実施している講座は２講座であり、申し込みを受け付けし、これから取り組むのが４講座あるとのことです。 このことに対し、申し込みが少なく、運営面に多少問題があるのではという気がする。非常にいいアイデアの事業であるので、市民の中に溶け込み、声を聞くためにはどうしたらいいか、よく考える必要がある。また、もっと活用できる方策を講じてほしいとの要望や、出前講座については手続が面倒で煩わしい。第１希望日、第２希望日、第３希望日まで記入して書類を提出した後、検討して後日に返事をするので、これでは簡単に活用できない。また、政治活動には協力できないことは当然であるが、申し込む市民は必ずだれかを支持している関係上、どこかで政治活動とつながってくるわけで、現実には公平、公正、透明性の三原則に抵触するおそれがあると考えられ、利用しにくい印象を持っているとの意見がありました。 次に、学校開放事業について。 学校開放管理指導員に対する謝礼がなくなったので、かぎはもとより、運営上の問題については運営委員で対応しなくてはならなくなった。運営委員に対して、どのように指導説明をしたのかとのことに対し、経費の削減や市民協働の意味も含め、各学校開放の委員長にできる限り校区内で利用されている団体から管理指導員にかわる方を選出してもらい、その方によってかぎ、開放日誌の保管をしていただけるようお願いをしたとのことです。 このことに対し、制度が変わる場合には、理解を得るためにも説明を十分にする必要がある。市民や市民団体がみずから考え、知恵を出し合うことは非常に大事なことであるが、状況によっては話がまとまらない場合もあり、行政の歩み寄りの姿勢も必要であるので、お互いに納得できる方法をとることを求めるとの要望がありました。 次に、学校校務員について。 現在の状況を教えてほしい。また、シルバー人材センターへ委託するとも聞いているが、今後どのような学校校務員体制を確立していくのかとのことに対し、平成15年度の状況は、小学校で正規職員が３名、嘱託職員が４名、中学校では、正規職員が３名である。ただし、６名のうち、１人は平成15年度をもって定年退職になるとのことです。 また、今後の学校校務員システムについては、平成16年度の後半を目標として、正規職員すべてを学校から引き上げ、教育総務課付にすることを考えている。また、その中で、必要な業務を十分協議した上で、業務計画を作成し、班などを組みながら活動してもらえるよう考えている。一方、引き上げ後については、シルバー人材センターに一定の時間、委託することを考えているとのことです。 このことに対し、学校校務員は正規職員でなくても可能であると理解していいのか、シルバー人材センターに委託しても十分対応できると考えていいのかとのことに対し、そのような意味ではなく、一人ではどうすることもできない学校施設等の環境面、維持管理面に力を注いでいく考えであり、チームを組んだ中で力を発揮してもらうことを考えているとのことです。 また、教育総務課付の適正人員をどのように考えているのか。５人は多いのではないか。業務内容については委託しなければならない業務もあり、営繕にしても、プロがする営繕とは比較にならないと考える。人員のむだにはならないのかとのことに対して、業務内容については、これまでも各学校でいろいろな業務を経験しており、また、その中で資格が要る内容の業務についても研修等に参加することなどによって、みずからで計画を立て、業務を進めていくことを考えているとのことです。 このことに対し、むだな人員配置にならないよう要望するとの意見がありました。 次に、幼稚園の補助教員削減の問題については保護者の方からも要望が出されており、きめ細かな保育水準を守る問題や、子どもの安全確保の点からも、補助教員を継続してほしいという内容である。資格を持ったボランティアも含め、補助職員、教員を配置することはできないのかとのことに対し、保育そのものについては教員が責任を持って保育活動に当たることが基本であり、またそれが可能であると考える。一方、安全面については、小中学校もあわせて施設面や特質性から、すべてにおいて安全である措置をとることは現実的には難しい面がある。ただ、その中で、地域の人たちの協力によって、登下校中等の問題に対する対応を考え、具体的には老人会などと話し合いを進める中で、園周辺のパトロール等も含めてお願いすることなど、地域の目と力によって犯罪の抑止力を高めていくことを第一点に考えている。 一方、幼稚園を舞台にした事業が展開されていく中で、各園独自で余裕のある場や時間を活用して、地域の方や保護者も入っていただき、子どもたちを多くの大人が取り囲むような環境をつくっていくよう園長に指示した。今後の幼稚園の保育の充実とあわせて安全面の配慮もしていきたいと考えているとのことです。 このことに対し、教員が保育に責任を持つということは当然であり、クラスを受け持てば、保育内容、教育内容について十分力を発揮してもらえると考える。ただし、今まではもっと人的にきめ細かな保育ができていたという面があり、また安全面についても、より安全を確保しようとすれば、幼稚園の中においても目と力で抑止を強めていかなければならないと考えるが、人的なことも考えていくことになれば、補正などの財政的な措置も考えていかなければならない。市の教育委員会、幼稚園として、人的な配置については、最大限の努力が求められると思うが、財政的な面についても対応されていくのかどうかとのことに対し、基本的に市民協働の考え方があり、安全確保等の対応についても、ボランティアの活用により年間を通した形態をとることが理想の園と考えており、そのための体制づくりにも努力していかなければならない。ただし、ごく限定された時期において、このような配慮を持ち、ベテランの教員が全力を傾けて子どもたちを迎える一つの条件づくりとしての人材については、財政的な面も含めて考えていきたいとのことです。 このことに対し、人的な面、財政的な面も含め検討していただくということであるので、よろしくお願いしたい。保護者の方々から説明の時期等、いろいろな不安、要望がある。協議の場を持ってほしいとか、理解を得られるような対応など、説明不十分ということがないよう、懇切丁寧な対応が求められている。保護者の声や要望に耳を傾け、反映できる面であれば最大限反映していく対応をしてほしいがどうかとのことに対し、当初、補助教員を減らすことについては、その役割等から保護者への説明という視点がなかった部分があり、認識に相違があった。一方、園においては、園長を中心に保護者も交えて、どのように協力しながら園をつくっていくのかということについて、話の場を提供していくべきであると考えている。そして、園を中心に具体的な対応や保育のあり方、園行事のあり方など、話し合いを進めていくよう指示している。今回の要望についても、各園の園長にも内容を伝え、教育委員会とともに考えていきたいとのことです。 このことに関連して、今回の問題において、市民が危険あるいは情報の公開など、現時点で各担当が行財政運営でそうなりきっていないと考える。職員の意識の改善や行政の体質を改善する必要があり、強く指摘すると同時に、改善を求めるとの意見や、補助教員の件については今後継続して設けてほしい意味から、安易なアルバイトの配置ではなく、幼稚園の統廃合問題も含めて、よりよい保育の場を提供できるように時間をかけて丁寧に行ってほしいとの意見がありました。 次に、休園施設のくみの木幼稚園を使った子育て支援センターのようなものができるという中で、営繕工事を行い、整備されていくと思われるが、幼稚園営繕工事費の中で改修する予算か組まれているのかとのことに対し、くみの木幼稚園については現状のままで活用していくことを考えているとのことです。 このことに対し、子育て中の方が来られ、ミルクをつくってあげたりなどの対応はどうするのかとのことに対し、くみの木幼稚園は廃園ではなく休園であるため、改修・整備は現段階では行えない。ただし、現状の施設を最大限活用し、子育て支援の取り組みをしていきたいと考えているので、ミルクなどについては、なるべく対応できるよう考えていくとのことです。 このことに対し、柔軟な対応ができるようお願いするとの要望がありました。また、子育て支援は保育所をたくさんつくることが子育て支援ではない。教育委員会も子育て支援室も家庭の教育力の向上をベースに持つべきである、そのような視点を明確にした上で、子育て支援をぜひ行ってほしいとの意見がありました。 次に、成人式の予算配分の中で、文化会館使用料、会場設営業務委託料が大きなウエートを占めている。子どもたちが求めている成人式は、同窓会的な部分に大きな意義があると思う。このことをしっかりと見きわめていくためのアンケートや意向調査等を行うべきではないかとのことに対して、成人式は同窓会的な要素も見受けられるので、今後アンケート調査も実施し、検討していきたいとのことです。 次に、プラネタリウム運営事業で14万円ほど減額されているが、なぜ減額されたのか、また、府下でもプラネタリウムが閉鎖される傾向にあるが、このプラネタリウムの機器があとどれぐらいもつものなのかとのことに対して、減額したのは、プラネタリウム機器の保守点検を年２回から年１回に縮小したためであるが、これは機器は保守点検の都度、業者から報告書をいただいており、その中で特に不都合な部分はないとのこと、また、公民館のプラネタリウムは手動式であり、その形式から当分使用できると考えているとのことです。 次に、各地域で身近にスポーツを楽しんでもらうために、地域に総合型スポーツクラブがつくられ推進されていく中で、体育協会の抱える事業の削減や、体育指導委員の人たちの総合型スポーツクラブへの活躍の場づくりをしておかねば、市民が起点とした事業にはならないのではないか、またプール開放事業や学校開放事業において、体育指導委員がこれらのことを引き受けていただくようにすれば、学校が起点となったスポーツの展開が考えられると思うがとのことに対して、総合型スポーツクラブは行政主導ではなく、１つの目標として自主運営、地域住民主導ということが掲げられており、その中には体育指導委員や体育協会の役員が加わったりという部分でのすみ分けに難しい面がある。平成16年度には現在活動している２つのスポーツクラブに加え、新たに１つスポーツクラブができることから、各中学校区に１つのスポーツクラブという目標が達成でき、その中で各クラブが体育協会も含んだプール開放や学校開放施設を使った事業展開ができれば、地域に密着したスポーツクラブのあり方として望ましいと考えるとのことです。 その他種々意見があり、討論に入りましたところ、長引く不況のもとで、市税については個人市民税が減少し、財政フレームよりも落ち込んでいる。このように財政が厳しい中で、小中学校の耐震診断や防災公園の整備、就学前までの乳幼児医療費の助成、また土砂や建設残土の埋め立てについての要綱をつくる問題などで、市民要望の前進に努力されている点は評価できる。 幼稚園の補助教員の問題については、人的配置や財政を考えてこたえていくとのことで、この点は引き続き最大限の努力を要望する。 また、市民への説明責任を果たすことや、市民の声を生かしたり、理解や納得を得る問題については不十分さがあり、情報の公開や市民への納得のいく説明、パブリックコメントが定着することが望まれ、そのために市民の声の反映や理解、納得が得られる手順と時間などを保障することが大切で、改善を要望する。 また、財政面に目が行き過ぎて、市民の切実な要望や削ってはならないものを削るとか、自治体としての役割発揮を弱めてはならず、市民の暮らしを守る市政を一層強めていただきたい。これらの意見をつけ、賛成との意見。 また、歳入の増を図る施策については、すぐに効果のある議論ができなかったことは残念であると思う。しかし、少ない金額ではあるが、災害や防犯という一定の予算の計上もあり、今年度の新しい試みで市民への参画を呼びかける中で、いろいろな協働の予算化も図られ、さらに目標管理システムができたことは評価する。今後は、職員全員が一致団結して、この活用を図り、小さい金額でも落ちこぼれることのないように、国や府に積極的にきめ細かい働きかけをしていただくことを願い、本予算は賛成との意見。 また、厳しい財政事情の中で、行政評価が行われたが、むだのない効率的な執行を基本に、歳出の抑制と重点化をさらに取り組まれ、あわせて理事者や職員が予算編成時に描かれたものを執行の段階で十分反映される努力をお願いし、賛成との意見。 また、市民が起点と情報の共有は簡単なものではないと感じている。財政危機という状況を議会も重く受けとめ、これらの施策、提言等につなげていきたい。それから、市民公益活動の進め方には十分留意し、部長権限によるシステム改善と職員の意識改善に関しては慎重に時間をかけながら、よい形をつくり上げていただきたいという意見をつけて賛成との意見があり、本案については全員異議なく原案どおり可決いたしました。 以上です。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 松尾議員。
◆１７番（松尾巧議員） 議案第14号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市一般会計予算について、日本共産党市会議員団を代表しまして、意見、要望をつけ、本案に賛成したいと思います。 2004年度の本市予算は、歳入歳出総額 192億 5,140万円でありますが、長引く不況、リストラ、失業などで、市民の所得が低下しており、市民税について個人市民税が前年度比で約１億 2,000万円減少しています。市の財政健全化フレームよりも市税は落ち込んでおります。また、小泉政権が行う三位一体の改革による影響が大きく、大幅な歳入減となっています。 国庫補助負担金では、公立保育所運営費が一般財源化されて、前年度予算で 5,116万円が本年度はゼロとなりました。 地方交付税は前年度予算より３億円の減額で、臨時財政対策債も前年度予算より 9,500万円減額されています。 これは国の負担を後退させ、地方負担に転嫁するものであります。ただでさえ厳しい地方財政状況なのに、一層拍車をかけるものであります。 こうした政府の三位一体の改革には、全国知事会、市長会などから批判が強まっています。吉田市長も、本来の税源移譲とか地方財源を拡充するため、国に強く働きかけるとの答弁がありました。 年金問題につきましても、今回の改正は給付を一律15％下げるもので、国民年金の平均月額４万 6,000円という受給者の生活は一段と大変になります。安心できる年金制度となるよう、国に働きかける点についても、市長は「満額かけながら生活できない額は問題で、まだまだ不十分です。１回の改正だけでなく、一定期間かけ制度改善するよう働きかける」と答えております。 国の制度、政策にかかわる問題ですが、市民にとっての悪政は持ち込まず、暮らしを守る立場を貫いて、国に対し改善を強く働きかけていただきたい。 また、財政が厳しいもとでの予算でありますから、むだや浪費をなくし、効率的な行財政運営と市民の暮らしを守り、行政サービスを充実することが求められます。公用車の廃止と公務記録の公開、そして小中学校の耐震診断、防災公園の整備、就学前までの乳幼児医療費助成とか、市内循環バスの継続と充実、土砂埋め立てについての要綱をつくる問題など、市民要望の前進に努力している点は評価できます。 なお、幼稚園の補助教員の問題について、保育水準を維持し、特に園児の安全を確保することが重要であり、人的配置等、財政を含め保護者の要望に一定こたえていくとの答弁がされました。安全確保に万全を期するのは当然で、この点は引き続き最大限の努力をしていただきますよう要望しておきます。 また、市民への説明責任を果たすことや、理解と納得を得る対応、情報の公開と市民の声を生かすなどの問題では不十分であります。施政運営方針で述べられている、市民が起点とか、情報の積極的公開、パブリックコメント、市民との協働などが実際に定着することを望みます。そのために、職員の意識や行政の体質を改善し、市民の声が生かされる努力、理解を得る努力、その手順と時間などを保障することが非常に大切であります。 この間の市当局の運営や対応について、不信や疑問を持つ声を聞いておりますので、私どもは改善を要望してまいりました。もちろん、市当局として改善に努力する旨の答弁がありました。行財政面での運営や対応は、市としての姿勢を示すもので、大変重要でございます。したがって、この点については強く指摘するとともに、体質をぜひ改善していただきたい。私どもは、これまで是々非々の立場で批判や指摘も行っておりますが、この点につきましては今後も同様であります。 また、これまでの予算審議の内容から見まして、今後の行財政運営を見守っていきたいと考えています。財政面に目が行き過ぎて、市民の切実な要望で削ってはならないものを削るとか、自治体としての役割発揮を弱めてはなりません。市民の生活が大変なときですから、暮らしを守る姿勢を一層強めていただきたいと思います。 これらの意見、要望をつけ、本予算に賛成したいと思います。 以上です。
○西尾浩次議長 宮本議員。
◆１３番（宮本正治議員） 提案されました平成16年度一般会計予算の議決に当たりまして、政友会を代表いたしまして、意見並びに要望を申し上げたいと存じます。 現状の財政状況は、国・地方を通じ、大幅な歳入不足に見舞われて、一層深刻化したものとなっております。こうした中で、本市も、必要な行政サービスをみずからの責任を持って自主的、効率的、効果的に展開し、地方分権型社会にふさわしい行財政運営に努めなければならないと思います。 予算の状況を見ますと、行政評価システムがねらいどおり稼働したとは思えません。一日も早く、目に見えて効果があらわれるように努力をすることが必要であり、要望しておきたいと思います。 また、市民が起点のまちづくりに取り組む中で、財政健全化フレームを基本に、枠設定による予算編成方式を採用しながら、５年間のフレームすら守れず、基金を取り崩してきたことは事実であります。これは予算編成過程において、各部長に対する枠配分の中で事業の精査が十分行われていなかった。結果として歳出の抑制が図れなかったためなのか、何らかの要因があるはずであり、さらに見直しを要望しておきたいと思います。 また、他の事業を見ましても、防災対策の推進、待機児童の解消を含めた保育サービスの拡充、マンモグラフィー検査や妊婦の後期健康診査に対する公費負担など、厳しい財政状況の中で優先事業の選択を行い、積極的に取り組む姿勢は評価をいたしますが、先ほど総務文教常任委員長から審議過程においてのさまざまな意見や要望が出されました。これらの意見、要望は市民の声であることを忘れることなく、職員一丸となって各施策の効果的な執行に努めていただくことをお願いいたしたいと思います。 また、地方分権社会にふさわしい大阪狭山市の将来を見据えた行政の展開に尽力されることを最後にお願いいたしまして、平成16年度一般会計予算に賛成いたします。
○西尾浩次議長 原口議員。
◆１１番（原口良一議員） 新政さやまを代表いたしまして、意見を付して賛成の立場を表明いたします。 予算案では、財政健全化フレームは達成できなかったのは残念であります。予算編成過程において、各部長に対する枠配分の中で事業の精査が十分行われたのか、結果として歳出の抑制が図れなかったのか、それとも原課や部内では削減方針が出ていたにもかかわらず最終的な判断の中で残さざるを得なかったのか、この１年で予算編成経過を踏まえて、決算では財政健全化フレームを達成するつもりで、この16年度を取り組んでいただきたいと思います。 また、施策の選択と集中のために何をするのか、何のためにするのか、もう一度再検討する必要があると思います。そもそも総合計画をもう一度再評価することから始めるべきだと考えております。右肩上がりの時代の計画であるものを右肩下がりの時代に無条件に当てはめていいのかどうか、その枠配分を見直さないで、既成の枠内でのやりくりでは対応できるとは到底思えません。 市長は、就任時に第三次総合計画、第Ⅱ期実施計画は１年先送りし、市民が起点のまちづくりに転換、事務事業を抜本的に見直し、市民との協働による行政経営、執行体制の簡素・効率化を最優先することを表明され、施策の大綱のうち、「ともにつくる、だれもが生き生きと生活できるまちづくり」と「計画推進のために」を最重要課題とし、残る４項目については平均的な推進はできず、優先順位をつけ、「安心して暮らせるふれあいのまちづくり」を優先し、少子化対策を中心とした福祉施策や教育施策に力を注ぎ、残る３項目も財源が許す範囲で緊急性があり、投資効果の上がるものには柔軟に対応すると表明されました。市民に意見を求める前に取捨選択する基準を行政がつくっておくべきだと思います。 市長は、方針を出されておりますので、それに基づいて実施計画をつくり上げる必要があり、そのために施策の選択と集中による計画策定に関して、市の考えを説明すべきであると思います。 また、次世代育成支援対策推進法の行動計画策定指針の中で、次世代育成支援対策地域協議会の活用が示され、その中で地域協議会を十分活用するとともに、密接な連携を図ることが望ましいとされております。手続上、住民参加と情報公開が必要であるとされておりますが、幼保連携施策推進計画では、国の次世代育成支援対策推進法の行動計画が17年度に実施されようとしておりますが、16年度中に策定しなければなりません。現時点から見ると、国のマニュアルが市へ指示される前に、本市の現実から取り組もうとされているのは、積極的な取り組みと思いますが、次世代育成支援対策推進法や幼保一元化施策との整合性や施設整備の二度手間やむだにならないよう、もう少し見通しが示されてから幼保連携施策推進計画書を実施してもよいのではないかと思っております。 また、予算案では 2,900万円計上されておりますが、計画案の内容でも、保育所施設は民営化に対して、幼稚園６園は対象幼児数から見ても過大な定員のままでありますし、民営化でもありません。幼稚園と保育所の一体化施設の設置により、公立保育所のあり方はどうなっていくのか。統合し、特別保育として特化していくようでありますが、将来の特別保育の担い手は公立なのか、民間なのか、また、食べる食育のあり方として一体化施設は行政の取り組みであるなら、給食のあり方は直営とするなど、それぞれ市民に対して施設説明責任を果たさなければならないと考えます。そのためには、行政以外の市民や関係者との連携を図りながら、よりよい行動計画をつくり上げる必要があると思います。 幼保連携施策推進計画案は政策調整室でまとめられました。計画決定後の担当は子育て支援室に移りますが、普通はいつでも担当者が計画を作成し、関係機関に諮った後、計画決定となるものでありますが、このまま議会で指摘しないと、実務担当部署である子育て支援室での作業自身が計画づくりとなります。推進計画に対して、事前の説明だけで了承と済ませるのではなく、慎重な執行をするためにもパブリックコメント等を活用し、市民や関係者への説明責任を果たしていただきたい。 また、６月議会までに計画の具体化を行い、計画決定の手続として再度議会に諮っていただく必要があることを指摘しておきたいと思います。 幼稚園の職員配置についても、基準を踏まえておりますので、専門職の保育のプロとして保護者の信頼をかち取るよう努めていただきたい。 最後に、改革もせずに市民への説明の理由に「お金がない」と言うべきではないと思います。お金がなくなった財政危機の原因は、これまでの財政運営の結果であります。不要不急な事業や放漫な財政運営、交付税措置を当てにした事業採択など、入りを図って出るを制すとは正反対の行政運営を提案してきた市当局であり、それを認めてきた議会の責任でもあります。 代表質問で述べましたが、16年度にも西新町公園事業や土地開発公社並びに土地取得特別会計での健全化は苦渋の選択であると市長が言うように、過去の事業選択の計画性のなさが財政に負担を強いていることや、学校施設を初めとする子どもたちに対する未来への投資が後回しにされていることを深く反省しなければならないと思います。 議会の責任については、行政や議会のあり方を問うことになる合併の是非については協議さえもできませんでした。議会は何のためにあるのか、自問自答しておる状況であります。 部長の役割拡大やグループ制が導入されようとしております。グループ制の導入は目的でなく手段であると思います。事務事業や施策の見直しもなくグループ制を導入しても本末転倒であります。総合計画の何をどう見直すかが先決であり、お金も人材も選択し集中するためのふさわしい組織のあり方の一つとしてグループ制があるはずだと思います。 部長１人で抱えて何とかできるものではありません。部長は、これからの人材をつくり育てていくために、自分が頑張るだけでなく、部下や組織をどう活用するかを配慮していただきたいと思います。 以上、意見を付して、16年度一般会計予算案に賛成いたします。
○西尾浩次議長 加藤議員。
◆９番（加藤元臣議員） 議案第14号、平成16年度一般会計予算に対し、公明党議員団を代表して、賛成の立場で意見と要望を申し上げます。 現在、国と地方の財政状況は極めて厳しく、国と地方合わせて平成15年度末で 695兆円の長期債務残高、すなわち借金があり、その他財政投融資の長期債務が、16年度予算ベースで 124兆円あり、これを加えると 819兆円、ＧＤＰ比 165％にもなり、国民１人当たり約 670万円の借金となります。 本市の財政状況も、この例に漏れず大変厳しい状況であり、平成16年度予算編成に当たり、財政健全化フレームに沿って新たに部に責任を持たせ、経常経費15％カットを行い、
一般会計予算は実質約 158億円、対前年比実質 3.4％減額という厳しい予算案が立てられました。 しかし、土地開発公社の健全化計画に基づく公社所有地の買い戻し、さらに三位一体の改革により16年度交付税見込み額が予測以上に落ち込み、前年度比約３億円の減額であったことなどもあり、財政調整基金を約５億 8,000万円取り崩し、ようやく予算編成を終え、財政健全化フレームの実行が初年度にして不可能となった、このような事態が起こり、初年度から財政健全化フレームを再び見直す、こういう事態になっております。 一方、このような中で、我が党議員団が主張してきました重点政策である市民との協働を進める事業や、安心して暮らせるまちづくりのために、待機児童対策事業、防犯対策事業や防災対策事業、乳幼児医療費助成事業、がん検診事業の拡充、その他の事業を、一部内実まだ不十分という部分はございますが、予算化したことも評価いたすものであります。 しかし、今後も厳しい財政状況が続くことは予測されますので、行政評価システムの浸透と改善、市民との協働によるまちづくりのさらなる推進、職員の意識改革を図るとともに、本市が進むべき方向と取り組む戦略を明確にし、わかりやすい市民本位の情報公開をさらに進め、市民参画を十分充実してニューパブリックマネジメント理論を全行政分野に積極的に適用し、新たな行財政システムを構築し、効率的で市民満足度の高い自立した大阪狭山市への道筋を開いていただくこと、また、職員の意識改革もさることながら、市長を初めとする理事者や幹部職員も新たな意識を持って、職員の提言が多く上がってくる、活力あふれる組織をつくり、全庁一丸となって難局を乗り越えるよう努められることを強く要請し、平成16年度
一般会計予算案に賛成を表明いたします。
○西尾浩次議長 西野議員。
◆５番（西野栄一議員） 平成16年度
一般会計予算につきまして、フロンティア狭山を代表いたしまして意見を述べさせていただき、賛成いたします。 平成16年度の予算は、長引く景気の不況によりまして、歳入の増を見込めない、相変わらず経費削減型の予算編成と言えます。歳入の増につきまして全市を市街化にするなど、抜本的な改革を検討する時期に来ております。また、全市を市街化することによりまして、目的税である都市計画税も税率も変更することが可能となります。市税が下がる中で、今後は歳入をふやすためにあらゆる努力をするべきであります。 一方、歳出を減らす努力は、人件費のカットや事業の見直しを行うことにより、一定の効果を上げていることを認めますけれども、削減型の改革にはおのずから限界があります。その中で、今回の予算編成に当たり、市民の安心、安全を視野に入れた防犯や災害に対する予算の増額計上、市民との協働を予算化した市民公益活動促進基金の計上など、評価すべき点もあります。 予算の執行に当たりまして、市民の納得できる、公平・公正な事業展開を図ること、国・府の補助金に対しましても、積極的できめ細かな働きかけをしていただくこと、職員の意識改革と意識の向上のためにも目標管理制度の活用を図ること等に最大限の努力をお願いいたします。 17年度の予算編成は、さらに厳しくなると思われます。今後の予算編成に当たりましては、過去の実績に基づくものではなく、各部間の調整を十分図っていただき、アンバランスにならないような適正な予算編成を強く求めます。 以上、意見と要望を述べまして、当予算に賛成いたします。
○西尾浩次議長 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 ただいまより１時20分まで１時間休憩いたします。 午後０時20分 休憩 午後１時19分 再開
○西尾浩次議長 休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第14、議案第15号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第15号について報告いたします。 まず、高額医療費共同事業国庫負担金は、前年度予算にはなかったが内容はとのことに対し、時限立法で15、16、17年の３カ年で国の助成で高額医療費共同事業を実施しており、３カ年のみ国庫負担金として入ってくる。負担割合は、国が４分の１、府が４分の１、市が２分の１であるとのことです。 次に、雑入で１億 4,751万 8,000円計上されているが、これはどういう内容かとのことに対し、雑入はあくまでも歳出額に対して歳入調整であり、また調整交付金等も確定していないし、保険料の問題もあるので、決算時に精算するとのことです。 次に、一般療養給付費、退職被保険者等高額医療費がふえているが、受診率がふえていると考えていいのかとのことに対し、一般療養費については、被保険者数の増加とあわせ受診率が伸びている。退職被保険者等高額医療費は、受診率の伸びと昨年度の制度改正で一部負担が２割から３割になり、高額の発生率が高くなったためであるとのことです。 次に、現在、短期証の発行が行われており、今後、資格証を発行していくと言われているが、発行状況はとのことに対し、短期証は現在、約 130件程度交付している。本年度から資格証を実施するために、現在、基準づくりを進めている。まず、短期証を発行してから２年経過後も一度も切りかえに来られていない方々に窓口に来ていただき、面談もしていきたい。窓口に来ていただけないときは催告書を交付し、それ以後、連絡がつかない方には自宅訪問させていただき、なお払わない方については資格証を発行させていただく。資格証を出すことが目的ではないが、踏み切らざるを得ない状況下にある方が現在四、五十人おられるので、これから話をしていきたいとのことです。 また、今、失業などの理由で保険料を払いたくても払えない方が多くいるのに、保険料が上がってきているのが現状である。国保は命にかかわる問題なので、資格証の発行には十分配慮していただきたいとの意見がありました。 次に、国保財政は、医療の伸びと国の負担が大幅に減る中で、今、一段と厳しくなっている。これまでも国保料は限界に来ていると言われている。国にも声を上げて行っていただきたいとのことに対し、所得の割には保険料が高いという感覚があると思う。昨年も、市長会で国民健康保険の財政問題について国に要望してきた。根本的な制度改革を要望しながら、当面、財政基盤脆弱な状態なので、それも含めて国に要望していきたいとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第15、議案第16号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第16号について報告いたします。 まず、使用料と手数料が若干減っているが、これは水道料金と関連しているのかとのことに対し、昨今、節水意識が進んできたことと、節水型の家庭用品等が普及し、水道使用料が減ってきたことに関連して、下水道料金も減ってきたとのことです。 また、水道だけ布設し、下水は整備していないところはあるのかとのことに対し、基本的に上水道があるところには下水道があると考えていただいてよい。また、井戸水を使っておられるところは、汚水として換算し、使用料をいただいているとのことです。 以上、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第16、議案第17号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第17号について報告いたします。 墓地については、どの程度残っているのかとのことに対し、昨年度に返還された分については６区画あるが、抽せん会を行っており、既に当選者がいる。ただ、それ以降、４件、返還の申し出が出てきているとのことです。 このことに関連して、墓地の希望者は非常に多く、当たらないとの相談をよく聞くので、大きな負担にならないような市営墓地の検討をしてほしいがどうかとのことに対し、基本的に民間で行えることは民間でと考えているので、現時点では検討するつもりはないとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第17、議案第18号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第18号について報告いたします。 医療制度改正に伴う老人保健医療給付について、どの程度影響が出ているのかとのことに対して、平成15年度当初予算より 7,975万円減額となり、算定対象人数については、前年度より 150名減らし 5,150名を想定して予算編成をしているとのことです。 次に、老人医療費の一部負担金と助成状況について、平成14年度の実績では１人当たり助成額が老人保健分として９万 7,944円、老人医療費分として７万 8,779円と報告されているが、今後の動向についてはどう考えているのかとのことに対し、前期高齢者においては通院が非常に伸びると考えられ、また後期高齢者においては入院される場合において高度医療が必要とされる状況もふえ、非常に給付が伸びると考えられるとのことです。 また、医療制度そのものについて問題があり、抜本的な改善を求める立場から反対との意見がありました。 慎重審議の結果、賛成多数で可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） 議案第18号、2004年度（平成16年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対討論を行います。 1983年から老人保健法が実施され、老人医療費が有料化されました。そして同時に、高齢者に対する差別医療が導入されました。一般患者と高齢者が同じ治療を受けても、病院に支払われる診療報酬が一般患者に比べ高齢者の方が安くなるという仕組みがつくられ、その結果、高齢者は３カ月で病院を転々としなければならなくなりました。 私どもは、年齢によって差別されるような医療の仕組みはなくすべきだと考えております。したがいまして、この差別的な医療制度そのものの抜本的な改善を求める立場から、議案第18号に反対を表明し、討論といたします。
○西尾浩次議長 田中議員。
◆１５番（田中昭善議員） 私は、政友会、公明党、フロンティア狭山を代表いたしまして、議案第18号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
老人保健事業特別会計予算につきまして意見を述べ、賛成の討論をいたします。 現在の老人保健制度は、高齢社会の進行に伴い、年々老人医療費がふえ続ける中で、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を推進し、老人医療費を国民すべてが公平に負担する制度として発足したものであります。 現在、我が国におきましては、世界で類を見ない速さで高齢化が進行しており、平成14年10月から老人保健制度の対象年齢の段階的な引き上げによる改正により、老人医療費は若干でありますが、減少しているものの、総医療費に占める率は依然として高く、健康保険財政に多大な影響を及ぼしているところであります。 そのような中で、政府におきましては、昨年３月28日の閣議決定により、後期高齢者の地域を基盤とした生活実態や安定的な保険運営の確保のために、新たな高齢者医療制度の基本方針が策定され、以後、種々議論を重ねられておりますが、いまだ具体に示されていない状況であります。 理事者におかれましては、高齢者の皆様が、ゆとり、潤い、安心できる老後の創設のための制度を早期に確立されるよう国に対し要請していただきますことを要望いたしまして、提案されました平成16年度予算につきましては、現行制度に基づき編成されたものであり、賛成いたしたいと思います。 以上です。
○西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第18、議案第19号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
土地取得特別会計予算についてを議題といたします。 総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 議案第19号について報告いたします。 慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。
○西尾浩次議長 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第19、議案第20号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第20号について報告いたします。 まず、介護予防の取り組みについて何か考えているのかとのことに対し、介護予防の施策に関しては、高齢者福祉課あるいは保健センターで取り組んでいる。また、今回の介護保険制度の見直しの中においても、自立支援につながるような給付のあり方について検討されており、今後対応を考えていく必要があるとのことです。 また、市民の中で、
特別養護老人ホームに申請し、待機している方は何人いるのかとのことに対し、待機者の数は平成15年10月１日現在76名であるとのことです。 また、自立支援につながるような方策はどういうものかとのことに対して、１点目は、直接自立支援につながるリハビリを充実させる方策、もう１点は自立支援につながらないケアプランをなくしていくことであり、高齢者の生活全体を考えたケアプランをつくっていくような方向に持っていくべきであるとのことです。 このことに関連して、具体的にはどのようなことを考えているのかに対し、例えば福祉用具の貸与のみのケアプランをつくっている事業者などからケアプランを提出させ、それと要介護認定の際、調査した調査票とを見比べ、本当に必要な対応なのかどうかを確認し、サービスの提供実態を把握する方法が必要であるとのことです。 また、今後、適正化のソフトにより、適正化事業が進んでいくと思われるが、取り組み状況についてはどうかとのことに対し、適正化システムは国保中央会が開発したシステムを用いて、給付システムの中からサービスの利用や提供の改善の必要な事業者を抽出する。データについては、通信回線で行う必要があるため、個人情報保護審査会において了解を得た。今後は、適正化システムの説明会を経て平成16年度から本格的に取り組んでいきたいと考えているとのことです。 次に、介護保険料は低所得者には重い負担であり、住民税非課税世帯はかなり大変な生活をしている方も多い。これらの方には、保険料や利用料の減免をしているが、何件で金額は幾らなのかとのことに対し、平成13年度が２件、平成14年度が６件、平成15年度が23件で、保険料にして約18万円であるとのことです。 次に、歳入で財政安定化基金貸付金 1,834万 7,000円とあるが、借り入れであり、どのくらいの年数で償還するのか、また内容について説明願いたいとのことに対し、大阪府が設置している財政安定化基金からの借り入れであり、基金の設置目的は計画を上回る費用の増加などがあった場合は、この基金から借り入れることができ、基金の原資については国と府と１号被保険者がそれぞれ３分の１ずつ負担して、この基金をつくっている。償還については、第３期事業計画の中で、その部分も含めた保険料の設定をして返還していくとのことです。 その他、わずかな年金を受け取る人や所得の少ない人からも介護保険料が徴収され、かなり負担感が重く、受けたくても受けられないという声も聞いている。ただ、対象者をふやすため、保険料、利用料の負担の軽減にも努力されている。財政も大変なときであるが、このあたりの実態も考えていただきたいとの要望がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第20、議案第21号、平成16年度（2004年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 議案第21号について報告いたします。 まず、有収率について、およそ95％で一定しているが、率の向上を図る手だてはないのか、また、平成14年度で水道料金の値上げを行い、収益を図り改善されたが、算定期間である４年後に再度値上げとならないために、今後どのように取り組むつもりなのかとのことに対し、有収率の向上については、平成16年度と17年度で地下漏水の調査を行い、有収率の向上を図っていきたいと考えている。料金改定の今後の取り組みについては、料金改定を行った平成14年度の収益収支は黒字であり、平成15年度以降についても黒字を計上する見込みである。また、平成16年度においては、中長期的なシミュレーションを作成する予定でもあり、安易な料金改定は避け、中長期的に健全な経営が行えるよう考えていきたいとのことです。 次に、浄水場業務について、平日は職員を配置し、土曜・日曜・祝日及び夜間については業者委託を行っているとのことだが、仮にすべて業者委託した場合、何か不都合は生じるのかとのことに対し、特に不都合はなく、今後、業者委託については十分検討していきたいが、実施のめどは今のところないとのことです。 このことに関連して、業者委託の検討をするとのことだが、水道事業は市民生活の根幹をなす事業であり、行政が責任を持つべきである点からも慎重に考える問題であるとの意見や、民間だから問題が起こりやすいというとらまえ方自体が非常に問題であり、民間も厳しい競争の中、単なる利益追求だけではいけないという認識をしている。今後このあたりを十分見きわめて積極的に検討してほしいとの意見がありました。 また、府営水が高度処理水になったことにより、無味無臭においては浄水場の水よりよいのではないかとの意見が出ており、その意味でも浄水場の水質管理をよろしくお願いしたいとのことです。 慎重審議の結果、全員異議なく可決いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第21、請願第１号、基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ早急に引き上げを求める請願についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 請願第１号について報告いたします。 まず、本請願の紹介議員より、年金制度に対する国民の信頼はかなり失われている状況である。たび重なる制度改正により、国民の不安感や年金制度の説明を十分することなく加入と保険料負担を強制している年金行政のあり方が制度不信を招いている。信頼を回復し、将来にわたり安心した年金制度とするため、国庫負担割合を３分の１から２分の１へと引き上げ、制度基盤の安定化を図ることを求める。 また、国に対する意見書の提出はせず、３点の請願項目について趣旨を採択していただきたいとの意見があり、これに対し、請願項目の１点目については、国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げることは先延ばしされており、安心できる年金制度をつくるためにも財源を明示し、早急に引き上げるべきであり、よいのではないか。２点目については、安心と信頼の持てる年金制度の確立を図ることは当然のことで理解できる。しかし、３点目については、将来的には可能性があるとしても、現時点では現実的でなく、能力から見て非常に厳しいのではないかという意見や、国の事務として決まったことであり、地方自治体との連携については大切なことであるので、地方自治体と連携を行いながらということをつけ加えてはどうかという意見。 徴収事務等が社会保険庁に移管され、市民からは理解を得ているものと思われ、再移管されて収納率が上がるかどうかは考えられず、逆に混乱を招くことになると思うが、市民が利便性を感じる事務の再移管については検討に値するという意見。 また、地方自治体の立場として慎重に審議すべきであるとの種々意見があり、全員一致で１点目と２点目についてのみ採択することに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本請願を委員長報告のとおり、請願項目の１番、２番について採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本請願は委員長報告のとおり、請願項目の１番、２番について採択することに決定しました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第22、請願第２号、
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 請願第２号について報告いたします。 まず、紹介議員から、一般廃棄物のうち、容積比にして約６割を占めると言われる容器包装廃棄物のリサイクルを促進するため
容器包装リサイクル法が施行されたが、リサイクル率が上がっても使い捨て型容器などの大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていない。市町村は、リサイクルコストの大部分を占める収集、分別、保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組もうとする市町村の財政を圧迫している。このままでは大量廃棄にかわる大量リサイクルに際限なく税金を使い続けることになり、地球温暖化などの環境汚染が一層加速することも懸念され、政府にそのための措置を講じるよう強く要望するものであるとの意見があり、これに対し、委員から、このようなことについては、国においても非常に関心を持って施策を提案してきたところであり、本要望については賛成との意見。 また、１点目の収集、分別、保管の費用を製品の価格に含めた場合、市町村にどれだけの負担が減るのか、含められた費用が市町村に回ってくるのか、不明な点があるが、ふえ続けるごみ社会の転換を図り、少しでもごみを減らすことから考えて、請願の趣旨については一定の理解ができるもので賛成との意見がありました。 その他、
容器包装リサイクル法を改正し、収集、分別、保管の費用を製品の価格に含めると、その負担が消費者にはね返ってくるのではないかについては、価格に転嫁されると思うが、事業者間の競争で価格は下がっていくのではないかとの紹介議員からの説明がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく本請願を採択することに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本請願は採択されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第23、請願第３号、
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 請願第３号について報告いたします。 まず、紹介議員から、商品やサービス、金融に関する消費者の被害が急増し、消費者の暮らしを脅かし、消費苦情件数が10年前の約４倍に達している。さらに、最近は食品偽装事件など、企業不祥事の続発によって消費者は企業に対して大きな不信を抱いている。 こうした状況を踏まえ、消費者の権利を基本に据えた
消費者保護基本法の抜本改正が必要であると考え、本意見書を採択していただきたいとの意見があり、これに対し、委員から、消費者保護については、消費者の権利を守り、安心して消費していただく環境を整えることが大事と強く主張してきたところであり、本請願はそういう趣旨に沿っているもので賛成という意見がありました。 以上、慎重審議の結果、本請願は全員異議なく採択することに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本請願は採択されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第24、要望第１号、（仮称）
新青葉丘病院建設反対に関する要望についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 要望第１号について報告いたします。 まず、当初の地元への説明に食い違いがあったということであるが、どういう内容が食い違っていたのかとのことに対し、当初の説明会においては、堺にある上野芝病院を統合するという話はなく、２回目の説明会から出てきたものであるとのことです。 次に、工事中の安全対策や環境に関することについて、市が指導された結果、事業主はどう対処されたのかとのことに対し、工事中の安全確保については、工事車両はすべて府道富田林狭山線から入り、大阪狭山市駅方向へは行かない。生コン車などの大型車両は朝の通学時間帯は進入しない。建設現場と府道との中間地点に大型車の待避場所を設け、工事現場には工事車両の出入り口を別々に設ける。ガードマンは常時２名配置する。病院開設後においては、前面道路と病院との敷地の間に歩行者空間を設ける。環境問題については騒音、震動について法令を遵守する。雨水の排水は貯水槽を設けて徐々に流していく。電波障害については、万が一障害が出れば、事業者側で対処していただけるなどの対策を講じると事業主から聞いているとのことです。 以上、これら説明に対して、委員から、本要望書に書かれている市道狭山東野線は幅員が狭く、車の対面交通、交互交通が難しい道路という点や、本町橋は車の交差ができず、大阪狭山市駅までの間も大変狭いことからの交通安全の問題、また騒音や粉じん、電波障害、そして景観など、生活環境の問題で不安の声が上がっている。しかし、そのことに対する事前の十分な説明はなかったということ、特に病院側の当初の説明と次の説明会で食い違う内容となっていることから、病院側の姿勢に対して住民の不信感が広がっているのではないか。また、本市の中高層建築物に関する指導要綱では、説明会などの実施について開発者は建設予定地の関係地区の代表者、付近住民などに対し、建築計画の内容及び日影とか騒音、震動、交通など６つの事項について説明会を行い、その意向を十分尊重して、紛争などが生じないように努めなければならないとある。そのため、事業者は住民とまだまだ話し合いを行っていくべきであると思われ、継続審査という意見。 また、一定の安全対策を開発者として講じているようであり、環境に関する件についても対策を考えているとのことである。しかし、まだ事業者側と住民側が合意に至っていない点も多くあり、この建設に数多くの方々が反対署名をされている状況も重く受けとめ、事業主に対し、今後とも誠意をもって協議を行っていただくようお願い、継続審査という意見。 一方、要望項目の１点目の狭山東野線については、以前から改良すべき箇所であると指摘されてきたところであり、病院ができるからというわけではなく、市としてこの周辺道路に関する道路整備は当然行っていくべきではないか。しかし、２点目の環境に関する件については、一定の基準が要綱の中にあり、都市計画法の中の制限もあるので、行政指導という形で開発者と十分協議してもらえば、協議内容の結果次第では話し合いが成り立つのではないか。そのため、要望書の１点目については採択という意見。 また、住民が不安に思っている道路の問題、環境の問題については、できるだけ当事者同士で話し合いができるように行政指導を強めていただきたいが、それに反対できるかとなると、法的手続を踏んでいれば適法に建てられる建物である。そのため、事業主には地域でこれから共存共栄をとれる形での病院経営についても指導していただくことを要望し、この要望書については不採択という意見があり、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 古川議員。
◆３番（古川照人議員） フロンティア狭山を代表いたしまして、意見を述べたいと思います。 今議会に提出されました、要望第１号、（仮称）
新青葉丘病院建設反対に関する要望につきまして、周辺住民にとりまして、建設予定地の接道となります狭山東野線につきましては、子どもたちの通園・通学路となっており、また、周辺住民の生活道路ともなっております。狭隘な部分や見通しが悪い部分もあり、危険なので改善してほしいという要望が以前から出ておりました。病院建設の是非とは別に、要望書が出る前から、このような要望があったと認識しております。 したがいまして、本要望書の主たる理由の趣旨を率直に受けとめまして、１つ目に挙がっております周辺道路に関する件につきまして、一部採択したいと思います。
○西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本要望を委員長報告のとおり継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本要望は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定しました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第25、要望第２号、大野台一丁目に建設計画の
特別養護老人ホームについての要望についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 要望第２号について報告いたします。 本要望書については、当初 438名の署名が添えられておりましたが、その後追加され、合計 859名の署名が提出されております。 それでは、審査の内容について報告します。 この事業者に推薦を決定したのはいつか、また、その時点でこの土地について協定書等があったことを確認されていたのかとのことに対して、事業者の選考委員会は平成14年７月にあり、市として正式に決定したのも７月である。また、そのときには、以前の経過について確認できていなかった。ただ、事業者を決定するに当たり、その選考委員会の中で若干そういった意見が出ていたとのことです。 次に、業者の選定が市で決まったとき、地元に説明をされたのかとのことに対して、市としては地元に対しては説明はしていない。ただ、事業者に対し、２回にわたりヒアリングを行っているが、そういう機会等において、地元に対する説明については指導をしてきているとのことです。 次に、要望書の中で、地域住民が提案した改善要望も受け入れられなかったとあるが、どういうことかとのことに対し、主なものとしては新たな進入路の整備、施設の駐車場の駐車台数、建物の高さについての改善要望が上がってきていた。新たな進入路の整備については、市としても事業者に対してできない旨伝えている。駐車場については、施設内に駐車場を３台ふやして25台にする。職員の駐車場については帝塚山学院大学近くで確保する。建物の高さに対しては、１メートル下げる旨、事業者は住民側に回答しており、地域住民の理解は得られないまでも、ある一定の努力はしていると理解しているとのことです。 また、この推薦決定後、地元住民と業者がよく話し合うようにと指導されているが、住民の方が話し合いに応じられないということはあったのかとのことに対し、事業者については接触を図っていたが、昨年11月、地元で建設反対委員会が結成され、それ以降はほとんど話し合いの場を持てない状況になっていた。ただ、本年３月７日、建設反対委員会と会合を持たれていると聞いているとのことです。 次に、今後、市として地元住民と協議する用意はあるのかとのことに対して、本事業は平成15年、16年の国庫補助事業であり、16年度中には事業を完了しなければならず、タイムリミットが迫っており、事業を実施していくという方向で話し合いについては応じるという考えであるとのことです。 これに関連して、地元住民の方に出された文書があり、その末尾に、「住民の同意なくしては」という文言が入っている。しかし、市としては、施設をつくっていく方向であるならば、この文書についてどう考えるのかとのことに対し、進入路以外の部分については、当然、事業者としても努力できる範疇であると判断して、そのように申し伝えたが、結果的にこういう状態になり、「同意」という言葉を活字で出したことは反省しているとのことです。 次に、今回、仮にできなかった場合、どういう事態が予想されるのかとのことに対して、新たな事業者を公募する時間がなく、国に対する平成16年度の応募はまずできないということ、また、平成16年度以降は圏域の中で必要数しか補助を認められず、今回の事業についても大阪狭山市単独での整備額ではなく、圏域の他市町村からの枠をいただき、50床の枠を確保したものであることから、次回についても同じように提供していただけるかどうか、その見通しは立たないとのことです。 以上、これら説明を踏まえ、討論を行いましたところ、広域的な圏域でのサービス体制の充実であり、本市単独の枠でないことや、待機者が本市民の中でも76人おられることもあり、建設計画を進めていただきたい。事業者も今後、地域での共存共栄を図っていくために、地元との信頼関係の回復を積極的に図っていただくことを指摘して、要望書については不採択との意見。 また、市としては建設を前提とする協議には応じる姿勢であること、反対住民からの資料の中にも、
特別養護老人ホームは必要な施設であると書かれており、互いに建設に関してはそれなりの理解はされていることから、本要望書の趣旨に関しては既に合意されていると思われるため、審議に至らずということで不採択という意見。 仮に建設を先送りした場合、多数の待機者の需要にこたえられないことや、今年だめなら、来年申請すればよいという状況ではないことも理解できるため、地元からの要望について、市として十分聞いていただくことを要望し、苦しい選択であるが不採択という意見。 また、自治会長に対して出された文書の中で、市の所有地の交換には周辺住民等の同意を得て協議していくことが記されているが、同意と記したことについて深く反省していることや、地域住民の要望に事業者はある一定の努力はしていること、また、行政としても事業者に対して、機会あるごとに指導し、事業者も説明会を実施していること、さらに
特別養護老人ホームが不足しており、待機者も76人と多数いる現状や、今後さらに高齢化が進み、
特別養護老人ホームを必要とされる方も増加すると予想されることから、もし建設するならば、安全対策等、地元と十分協議、話し合いを持つことを要望し、不採択という意見。 一方、
特別養護老人ホームは必要であるという前提に立って考えるが、この要望書は協議を持ってほしいということであり、新たな進入路の提案をし、業者も検討していくと答えていることや、
特別養護老人ホームをつくった後も、地域とのつながりは強く、近隣地域の理解を得ることが大切であり、採択したいとの、採択、不採択の両意見があり、採決の結果、本要望書を不採択とすることに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 薦田議員。
◆８番（薦田育子議員） 要望第２号、大野台一丁目に建設計画の
特別養護老人ホームについての要望について、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。 私たちは、
特別養護老人ホームの建設は必要であると考えています。要望者、提出者も
特別養護老人ホームが必要なのは十分理解しているとのことです。 今回の要望書は、共生・協働による狭山のまちづくりを目指すには、地元住民との話し合いが必要であり、その合意の上で進めてほしいとの内容を含んだものです。
特別養護老人ホームの進入路には、開発者の所有地以外に市の所有地があります。この市有地を活用しなければ建設できないという条件がある限り、市として、住民に対し、
特別養護老人ホームの建設計画と必要性について説明する責任があります。説明責任が不十分であったことは反省すべき点であると指摘しておきます。 この市有地につきましては、2003年12月２日付書簡にて、吉田市長より、所管課である財政課として区域内に市所有地が存在するので、周辺住民及び自治会の同意を得た上で財政課と協議することと指示したことを大野台一丁目自治会に対し回答されています。これが守れなかったことが住民に不信を与えています。 当地は袋小路になっており、狭くて急な坂道の進入路１本です。入所者の災害時の緊急避難の問題や、車いすなど介護者の負担と安全確保、また住宅地に隣接しており、高齢者や子どもの交通安全の心配など、お伺いしています。 ３月の初めに進入路につきまして、新たな通路を提案し、事業者も検討すると回答したと地域住民からもお聞きしています。
特別養護老人ホームと地元自治会及び住民とのかかわりは密接で、理解し協力し合うことが望まれます。 私たちは、本要望の趣旨を市と住民の協議を望むものと判断し、本要望については賛成とし、討論といたします。
○西尾浩次議長 加藤議員。
◆９番（加藤元臣議員） 公明党を代表いたしまして、不採択の立場で意見を述べたいと思います。 この施設の建設そのものにつきまして、当初、業者からの地元への説明が不十分、あるいは市長の、市有地の売却に関して地元の同意を得るという文書があったことについて、不適切、こういうようなことを指摘し、十分、地元へ納得の得られるようなことをすべきであった点で努力が欠けていたことなどを指摘させていただきました。 しかしながら、同施設は本市にとって極めて重要な施設であり、しかも他市の補助枠を受けて建設されるものであり、建設を継続の審議の内容そのものとした場合、実質、建設が不可能になることは明白であり、本市にとって極めて重要な施設であることを勘案し、この要望については不採択とし、工事が進む段階において、工事そのものの内容について地元へできるだけ協力を惜しまない、そういうことを意見として付して、この要望を不採択といたしたいと思います。
○西尾浩次議長 討論を終結いたします。 これより採決を行います。本要望を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本要望は委員長報告のとおり不採択とすることに決定しました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第26、要望第３号、
狭山半田線狭山二丁目地内における歩道設置の要望についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 要望第３号について報告いたします。 前回の要望は取り下げられ、今回は歩道設置のみの要望となっており、子どもの安全、市民の安全を第一ということから採択。 また、歩道設置についての必要性は理解しており、早急な対応が無理であれば、簡易な形状でも構わないということから、財政健全化フレームとあわせて検討をお願いし、採択という意見。 一方、歩道設置に反対するものではないが、道路の形状を見た場合、その先が非常に狭くなっていることや、保存樹木の問題、車の通行量が少ないことから、早急に歩道整備を行う状況ではなく継続審査という意見。 以上、採択、継続審査の両意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で採択することに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本要望を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。 （起立 多数） 起立多数であります。よって本要望は採択さました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第27、要望第４号、陶器山の自然を守るための要望についてを議題といたします。 建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 要望第４号について報告いたします。 まず、要望項目の１番、２番については、住民の不安を取り除くための必要な内容であり、安全確保は将来にわたり狭山の環境を守る立場からのものであること、３番目についても、実効ある要項を制定するということで、将来にわたり狭山の環境を守るという立場に立っていることから採択という意見。 また、本要望書の３項目については、既に取りかかりつつある内容から、今後取り組んでいくものまで含まれており、内容としては何ら問題はないため、採択。 また、埋め立てに伴う崩落の危険性の現場確認は大阪府の専門職員が既に現場確認を行っているが、今回の開発行為に伴い検証がされるならば、さらに安全管理できることや、搬入土砂の安全性に必要な資料提供が任意の行政指導で行われること、また、今後このような問題が起こらないように平成16年度中に土砂搬入埋め立ての規制要綱も制定するという考えであり、採択との意見がありました。 慎重審議の結果、全員異議なく本要望書は採択とすることに決定しました。
○西尾浩次議長 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 これより討論を行います。討論ありませんか。 （「なし」の声あり） 討論を終結します。 これより採決を行います。本要望を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （起立 全員） 起立全員であります。よって本要望は採択されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第28、意見書案第１号、大阪府各種（高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児）
医療費助成制度の存続を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 大阪府各種（高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児）
医療費助成制度の存続を求める意見書 2002年10月１日から高齢者の医療機関での窓口負担が大幅に増え、さらに、2003年４月からサラリーマンの医療費負担も２割から３割になった。その上、高齢者の介護保険料も府内市町村のほとんどが値上げを実施し、年金給付は切り下げられた。 一方で、バブル以降の景気は更に低迷し、府民の暮らしはますます厳しくなるばかりである。 こうした状況の中で、大阪府が各種（高齢者・障害者・母子家庭・乳幼児）
医療費助成制度の見直しを行うことは府民に大きな影響を与えるものである。 だれもが安心して医療が受けられるよう大阪府の各種
医療費助成制度を存続・充実することは府民の願いである。 よって、大阪府においては、下記の事項を実施されるよう強く要望する。 記１．大阪府各種（高齢者・母子・障害者）
医療費助成制度を存続すること。２．大阪府乳幼児
医療費助成制度、母子家庭
医療費助成制度に一部負担金を導入せず拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第29、意見書案第２号、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の実効確保を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の実効確保を求める意見書 大都市圏における大気汚染の状況は今なお深刻な状況であり、市民の健康をまもり、住みよい環境を実現するため、早急に解決すべき課題となっている。とりわけ、大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物（ＮＯｘ）や発ガン性のおそれのある粒子状物質（ＰＭ）の大半を占めるディーゼル車の排ガス対策は緊急の課題である。 このため、国においては「自動車ＮＯｘ法」（平成４年12月施行）を改正し、新たに粒子状物質（ＰＭ）を規制対象に加えた「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」を施行し昨年10月からディーゼル車に対する車種規制が強化されている。 国は、法の施行に伴い運送業者やユーザーなどに対して、規制に適合したディーゼル車や低公害車への買い換えを推進しているが、規制対象地域だけで 320万に上る使用過程車への対策が不十分な状況となっている。 大気汚染の改善のためとはいえ、現在の深刻な経済状況のもと、中小運送事業者、個人事業者にとって対応できない過重な経済的負担を強要するもので、新たに多くの倒産・廃業と失業者を発生させる原因となっている。本来、自動車排出ガス対策は、国や自動車メーカーが大きな原因者であるにもかかわらず、今般の「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」によるディーゼル車の排ガス規制は、事業者や個人に対して大きな負担を求めるものとなっている。 よって、政府におかれては、法を円滑に施行し実効確保のあるものとするため、自動車メーカーに対し、使用過程車がＮＯｘ・ＰＭを規制値まで除去できる低減装置の早期開発・実用化を働きかけるとともに、自動車メーカーの負担で装着できるよう対策を講じること。また、規制に適合するディーゼル車や低公害車への買い換え等に要する事業者・個人の負担軽減のため、税軽減措置や融資制度を抜本的に拡充し、希望するユーザーすべてに対応できるための十分な予算措置を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第30、意見書案第３号、
パート労働者等の均等待遇を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
パート労働者等の均等待遇を求める意見書 わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は 1,628万人と雇用労働者の32％になっており、増加の一途をたどっている。特に女性労働者の半数以上がパートや派遣などで働いており、昨年７月、国連の女子差別撤廃委員会はパート労働を間接差別としてわが国に積極的な是正措置を求めている。 1994年６月、ＩＬＯ（国際労働機関）総会では「パートタイム労働に関する条約」とその勧告が採択された。この条約では、パート労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障・労働条件などは、働く時間に応じて「均等待遇」とするよう求めている。 わが国においては1993年12月、パートタイム労働法が施行されたが、10年が経過しているにもかかわらず、パート労働者とフルタイム労働者の賃金格差は拡大をしている。2003年８月パートタイム労働法の指針改正のみが行われたが、パート均衡処遇と努力義務規定はそのままに残された。 今日では、パート労働者は基幹的労働力として労働の場での重要な位置をしめているにもかかわらず、賃金や労働条件、不安定雇用などその処遇は少しも改善をされていない。家族的責任をもつがゆえにパートなどでしか働けない女性もまだまだ多数をしめ、フルタイム労働者との均等待遇を求める声は強まっているところである。 よって、政府におかれては、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために、早期に「ＩＬＯパートタイム労働条約」を批准し、「パートタイム労働法」に「均等待遇」を明記されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第31、意見書案第４号、最低賃金制度の改善を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 最低賃金制度の改善を求める意見書 最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生活の安定を図る上で重要な役割を担っている。 各都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されている。 しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改定に比べ遅れるのが常態となっているとともに、適用される最低賃金額は時間額で 703円と極めて低いものとなっている。しかも、２年連続「据え置かれた」状況にあって、その結果、府下パート労働者らの賃金が下がりはじめたところである。 同じ最賃Ａランクの神奈川県の 707円よりも、大阪は４円も下回っており、都市生活水準の高い大阪が低いランクに位置付けられる理由はない。 よって、政府におかれては、地域別最低賃金の改定に当たっては、早期に時間額を引き上げ、パート等不安定雇用労働者の均等待遇実現をめざすとともに、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図り、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第32、意見書案第５号、公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書 いま国や自治体の公共・委託事業をめぐって、人件費を無視したダンピング等が横行し、下請け企業や資機材等納入業者、および、そこで働く労働者に深刻なしわ寄せが及んでいる。労働者の賃金は契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反や賃金不払いまでおこっている。このことは、国や自治体の厳しい財政事情の中で、コスト削減と競争性を重視した“安ければ良し”とする考え方が、地域の低賃金・低単価を助長し、そのしわ寄せとして、地域の労働者や中小企業に跳ね返っていると言える。 ＩＬＯ（国際労働機関）が1949年６月に採択した94号条約（公契約における労働条項に関する条約）では、国や自治体など公的な機関が発注する事業に従事する労働者に適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務づけており、先進国をはじめ世界の59カ国が批准している。 日本はいまだ批准していないため、現行の法制度の中では、国や自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行う事が出来ず、その結果、人件費を無視したダンピング受注等が行われていても、「最低賃金法」さえ守っていれば、関知出来ない状況となっている。本来、国民・住民の生活を保障し、地域経済の振興をはかるべき国や地方自治体は、自ら発注する公共関連事業や官公需に従事する労働者に適切な賃金が確保されるように責任を果たすべきだと考える。 よって、政府におかれては、ＩＬＯ94号条約（公契約における労働条項に関する条約）を批准し、公共関連事業や官公需に携わる労働者の賃金・労働条件を適正に確保する「公契約法」を制定されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第33、意見書案第６号、65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書 日本は、2007年には総人口の10人に約３人が60歳以上の高齢者となることが見込まれている。わが国の経済社会の活力を将来にわたって維持するために、意欲と能力がある限り、年齢に関わり無く働き続けることのできる社会の実現を図り、出来るだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たし、労働生産人口の減少を抑止することが必要となっている。 しかしながら、わが国において、何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約70％、そのうち希望者全員が65歳まで働ける場を確保している企業は全体の約30％に過ぎない。 また、現在の厳しい雇用情勢にあっては、中高年齢者は一旦離職すると再就職は極めて困難である。 よって、政府におかれては、迫り来る「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引上げなども踏まえ、多様な雇用、賃金形態を取りつつ、高齢者が65歳まで働き続けられるよう、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるよう、高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。２．厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制度の導入の環境整備に努めること。３．高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化する。これら多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入についても支援策を講じること。４．ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就労に関する相談、就労機会の提供、情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として、シルバー人材センターなどを活用し、高年齢者をサポートすること。５．定年延長についての実効ある措置をとるとともに、リストラ規制、サービス残業の一掃、雇用を増やすための措置をとること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第34、意見書案第７号、
マンション対策の充実強化を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
マンション対策の充実強化を求める意見書 マンション（三階建て以上の中高層集合住宅）は平成14年末の時点で全国 427万戸、約 1,100万人の住民が居住し、その数は都市部を中心に毎年増加し、都市部や地方を問わず国民の主要な居住形態のひとつになっている。マンションに関しては、区分所有者の権利や義務を規定した建物区分所有法（昭和37年法律第69号）があるが、さらに平成13年８月にマンションにおける良好な居住環境の確保等を目的としたマンション管理適正化法（平成12年法律第 149号）が施行されたところである。しかしながら、建物区分所有法やマンション管理適正化法において管理組合や区分所有者がマンション管理の主体であることを規定しているにもかかわらず、実態としてマンション住民に周知徹底されていない、あるいは一定の業務水準に達していないマンション管理業者があるなどにより、必ずしも適正な管理運営が確保されていないマンションもあることがマスコミ報道でも明らかにされている。 また、マンションが都市圏における効率的な土地利用形態であり、かつ一つの地域や地区に相当するコミュニティーであるにもかかわらず、電気・ガス・上下水道等のライフライン及び道路・階段・公園等々の共有部分に対する課税や諸費用負担などにおいて、戸建て住宅と比較し、区分所有者が不利な取扱いを受けている面があり、改善が必要である。 よって、政府におかれては、益々増大することが予測されるマンション環境の改善及び区分所有者の権利と福祉が確立されていくよう、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．マンション管理の適正化をさらに推進するため、国及び地方公共団体は、管理組合や区分所有者への必要な情報提供や相談対応等の支援体制の一層の充実を図ること。２．大規模修繕や建替、耐震改善、バリアフリー化等を適正かつ円滑に推進するため、適正な長期修繕計画の策定及び修繕積立金等の積立てを促進させる施策を講じること。３．マンションの管理運営の適正化がさらに図られるよう、マンション管理業者に適切な指導を行う等、マンション管理業者の資質の向上に努めること。４．マンションの資産価値を維持する観点から、マンション管理組合に対する支援の充実を図るとともに、区分所有者の立場に立ったマンション供給者や管理業者の育成等に努めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 ここで、お諮りいたします。 お手元に配付しておりますとおり、意見書案第８号、
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について及び意見書案第９号、
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書についてが提出されております。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、意見書案第８号、
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について及び意見書案第９号、
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
○西尾浩次議長 日程第35、意見書案第８号、
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 一般廃棄物のうち容積比にして約６割を占めると言われる容器包装廃棄物のリサイクルを促進するため、1997年４月に
容器包装リサイクル法が施行された。ところが、リサイクル率は上がっても使い捨て型ワンウェイ容器等の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出規制に結びついていないのが現状である。 市町村は、リサイクルコストの約７割を占める収集・分別・保管を義務づけられ、分別収集に積極的に取り組もうとする市町村の財政を圧迫している。また、これらに要する費用が税金負担の構造では生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブ（動機づけ）が働かない。このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに際限なく税金を使い続け、環境面でも温暖化などの悪化がますます進む。 しかもこの法律はリデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの優先順位を明確にした循環型社会形成推進基本法の精神が充分に生かされているとは言えず、これらを推進する経済的手法や、規制的手法を盛り込む視点で見直すことが不可欠である。 よって、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。２．リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 続きまして、日程第36、意見書案第９号、
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙）
消費者保護基本法の抜本改正を求める意見書 商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者のくらしをおびやかしている。内閣府の統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者からの苦情件数は、2001年度には66万件に上り、10年前の約４倍に達している。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信を抱いている。 こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書「21世紀型の消費者政策の在り方について」を2003年５月にとりまとめた。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、
消費者保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴訟制度（団体訴権）等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な意義のあるものと言える。 現在政府では、この報告書の具体化に向けて、
消費者保護基本法の見直しの検討作業などが進められ、今年の通常国会で改正法案が審議される見通しとなっている。しかし現時点では、「消費者の権利」の明記等について、省庁間調整などの中で困難が予想されている。 消費者にとって安全・安心なくらしが保障される社会システムを求める観点から、「消費者の権利」を基本にすえた
消費者保護基本法の抜本的改正が必要である。 よって、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望する。 記１．多くの国々の消費者法に規定され、国際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること。２．消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導入の根拠となる規定を盛り込むこと。３．消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含めた消費者政策の総合的かつ一元的な推進という観点から、所要の見直しを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年（2004年）３月25日
大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
○西尾浩次議長 以上をもちまして本日の日程はすべて議了いたしました。 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。
◆三宅照雄建設厚生常任委員長 建設厚生常任委員会での報告事項は、平成15年度土地開発公社経営健全化計画実施状況、土地開発公社の用地買収状況、へど池控訴審と住民訴訟に係るその後の経過、各会計の専決予算、市税条例の一部改正の専決処分、消防団員等公務災害補償条例一部改正の専決処分についての６件であります。 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。
○西尾浩次議長 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。
◆北村栄司総務文教常任委員長 総務文教常任委員会での報告事項は、平成15年度土地開発公社経営健全化計画実施状況、土地開発公社の用地買収状況、へど池控訴審と住民訴訟に係るその後の経過、各会計の専決予算、市条例一部改正の専決処分、消防団員等公務災害補償条例一部改正の専決処分についての６件であります。 そのうち、へど池控訴審については、原告が判決を不服として控訴し、引き続き審理が行われることになった旨、本常任委員会で報告がありましたことを報告いたします。 その他の内容につきましては、両委員会で報告されておりますので、省略させていただきます。
○西尾浩次議長 それでは、市長のごあいさつをお願いいたします。
◎吉田友好市長 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今議会にご提案申し上げました平成16年度当初予算を初めといたします全案件につきまして、慎重なるご審議を賜り、可決、ご承認いただきましたことを心から厚く御礼申し上げます。 また、会期中に賜りました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりますので、今後とも、なお一層ご協力賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、２件、ご報告申し上げさせていただきます。 まず、１つ目は、鳥インフルエンザにつきましての本市の取り組み状況でございます。 京都府丹波町での発生を受けまして、大阪府では、大阪府高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部が設置され、３月５日と11日に高病原性鳥インフルエンザ防疫対策市町村連絡会議が開催されました。その会議におきまして、大阪府の対応策が説明され、本市におきましても３月12日に緊急部長会議を開き、情報の共有を図るとともに、今後の対応策を検討いたしました。その結果、鳥の死骸の処理方法につきましては、大阪府の防疫対応マニュアルに従い、迅速に対応するよう職員に周知徹底を図り、関係部署による連絡体制を強化いたしました。 本市には、現在のところ、養鶏農家はございませんが、市民の皆様の不安を解消するため、野鳥等の死骸の通報がございましたら、速やかに回収し、大阪府の農と緑の総合事務所に搬入した後、家畜保健衛生所において検査する流れをとっております。 また、幼稚園や小学校におきまして飼育いたしております鳥類には、児童・生徒が直接触れることのないよう対応するとともに、野鳥等の死骸を発見した場合は、防疫対応マニュアルに従って処理するよう指示を徹底いたしております。 これまで、市民の方から寄せられました鳥類の死骸に関する通報は14件でございますが、検査の結果、すべて陰性であることが判明いたしております。 今後とも監視体制を整え、終息宣言が出されるまで大阪府と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、池尻地区周辺で出没いたしましたイノシシの件についてご報告させていただきます。 ３月８日、市民の方からイノシシ目撃の通報がございまして、すぐに関係機関の協力を得て、付近で探索を開始し、あわせまして近隣の地区長、学校、保育所等に緊急連絡を行うとともに、広報車で注意を呼びかけました。その日以降、猟友会黒山支部の皆様による現地調査と広報車による巡回探索を行い、周辺地区全世帯に注意を促すチラシを配布してまいりました。 このような状況のもと、猟友会黒山支部のご協力を得まして、気象条件等を勘案した上で、３月21日早朝から捕獲することを決定いたしますた。 ところが、その前日の20日夜、狭山駅近くでイノシシが車と接触し、その後、電車とも接触し、狭山駅ホームの線路にいるところを発見。21日の未明、猟友会の方に捕獲していただきました。 しかしながら、21日早朝からは、念のために当初の予定どおり、副池及び西除川周辺を入念に探索いたしました。幸い、ほかのイノシシは見当たらず、足跡などから捕獲された１匹だけと判断されました。 捕獲されたイノシシは野生と思われますが、どのような経緯で本市に生息したかは不明でございます。まさに手負いの獅子の状態でございましたので、何はともあれ市民や探索に参加していただきました方々に負傷者が出なかったことに胸をなでおろしているところでございます。 一方ならぬご尽力を賜りました猟友会黒山支部の皆様を初め、地区長、消防団、黒山警察署や大阪府、さらに堺市の職員の皆様や本市の職員など、今回のイノシシの捕獲にご協力いただきました多くの方々に感謝を申し上げ、ご報告させていただきます。 さて、今議会におきまして多くの議員の皆様から、市の財政問題に関しまして厳しいご意見をちょうだいいたしました。三位一体改革の名のもとに、国庫補助負担金や地方交付税が削減される一方、財源移譲が遅々として進まない状況で、国が引き続き地方に財政負担を強いるようなことになりますと、本市の予算編成に困難を来す事態も想定されます。 経済成長を背景としたこれまでのような総花的な行政から、選択と集中を意識した戦略的な行政に転換しなければ、自立した大阪狭山市を実現することができないという状況でございます。この難局を乗り切るためには、これまでの経験則に基づいた前例踏襲的な考え方では解決策を見出せないと確信いたしております。 新年度には、市民の皆様との協働を基調にいたしました新たな地方自治のあり方を具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、市議会並びに市民の皆様の温かいご理解とご協力をお願い申し上げます。 最後になりましたが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただきまして、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○西尾浩次議長 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る３月１日開会以降、本日まで議員各位には、提案されました議案について熱心に審議され、無事閉会となりましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明された議員各位の意見並びに要望を十分に尊重していただき、事務執行の上に反映されますよう強く要望いたします。 議員各位には、今後とも、市政の積極的推進にご尽力くださいますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 お疲れさまでございました。 午後２時30分 閉会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。
大阪狭山市議会議長 西尾浩次
大阪狭山市議会議員 加藤元臣
大阪狭山市議会議員 冨永清史...